buildingSMART Japan(bSJ)が10月6日から8日までbuildingSMART International Summit Tokyo 2026開催

buildingSMART Japan(bSJ)では、来る10月6日から8日までの日程で羽田空港第3ターミナルに隣接するBellesalle Haneda(ベルサール羽田空港)においてbuildingSMART International Summit Tokyo 2026を開催すると発表した。

BuildApp Newsでは、近々、buildingSMART Japan(bSJ)からの情報提供も受けて、BuildApp News上に専用ページを設け、鋭意、関連情報の掲載、発信を行っていく。

初回は、それら告知を含めて、まずは本稿においてBIM サービスプロバイダーとして活動しているグローバルBIMに関する情報を掲載する。

「BIMデータ審査」に向けて「確認申請チェック用CDE」の構想をbuildingSMART Tokyo 2026で開示

グローバルBIM(港区:代表取締役社長矢嶋和美氏)では、10月6日から8日までの日程で羽田空港第3ターミナルに隣接するBellesalle Haneda(ベルサール羽田空港)において開催されるbuildingSMART International Summit Tokyo 2026にゴールドスポンサーとして枢要な役割を果たすべく参加すると公表した。

openBIMを提唱するbuildingSMART International (bSI)は、設立準備中を含めて全世界に37の支部を展開する国際組織。日本支部であるbuildingSMART Japan(bSJ)の開設30周年に開催されるbuildingSMART International Summit Tokyo 2026には、50カ国以上、延べ600人を超える参加者の参集が見込まれている。
合わせて施工分野での先駆的なリーダーとして10年以上に渡るbSJへの貢献が評価され、2026年3月24日から26日までポルトガルのポルトで開催されたbSIサミットにおいて矢嶋和美に対して名誉あるフェローの称号を授与されたことも公表した。

今回のフェロー授与はbSJの設立30周年と重なり組織としての長年の成果を象徴している

フェローの称号は、bSJの建築・インフラの変革を推進するリーダーとしての公式な認定を意味する。全世界では計61名が任命されており、フェローの称号は、個人の名誉に留まらず、日本の建築業界の世界的規模での影響力の認知へと結びついている。受賞後には、フェローメンバー、openBIMコミュニティの構成員からの連絡が相次ぎ、世界的な連帯感の中で、今後の活動への期待が表明された。

今回のフェロー授与は、bSJの設立30周年と重なり、組織の長年の成果を象徴している。矢嶋和美は、 buildingSMARTにおいて10年以上に渡って経営幹部として、建設ドメインの創設者として活動してきた取り組みが評価された。また複数年に渡って日本支部の理事やサミットリーダー、そしてグローバルな提唱者としてガバナンスの強化、業界との連携拡大に尽力し、オープンで協調的なbuildingSMARTの使命を推進した活動も高い評価を得た。また、本年7月に行われた選挙及び8月初頭のAGM(年次総会)にて、4期目(最終任期となる7年～8年目)のボードメンバーに再任され、現在のボード総数は11名となっている。

ポルトガルのポルトで開催されたbSIのサミットでは、矢嶋和美と共に、矢吹信嘉氏(東京都市大学特任教授)もフェローの称号を授与された。なお、これまでに我が国においてフェローの称号は、IAIの創設とbSJの開設の功労者として庄子幹雄氏(元鹿島建設副社長・前bSJ会長)に続き、足達嘉信氏(鹿島建設)、武藤正樹氏(元建築研究所)にも贈られている。

3次元のIFCデータによる「BIMデータ審査」へ備え「確認申請チェック用CDEサービス」開発中

建築確認申請における「BIM図面審査」が4月1日から開始された。グローバルBIMでは、更に先を見据え、2029年から本格的に始まる「BIMデータ審査」を視野に入れて活動を開始している。

現状の「BIM図面審査」では、確認申請用CDE(共通データ環境)を用いて3次元のBIMモデルから出力されたPDF設計図書を主体として、IFCデータを参照して審査が実施される。一方で、2029年から始まる「BIMデータ審査」においては、IFCデータそのものを主体として審査が行われる。2次元の図面中心の考え方から、3次元のIFCデータ主体へと高度化するなど、建設業界においても明らかなパラダイムシフトが起こる。

従来までの確認申請時には各図面間での整合性確認に注力したが、「BIMデータ審査」においては、3次元のIFCデータそのものが審査の対象となる。そのため、提出の段階でIFCデータに不備や不都合が発生すれば工事着工が大幅に遅れ、特に大型物件を扱うゼネコンや組織設計事務所においては計り知れないリスクとなる。

目指す究極の目的は「Catenda Hub」を基盤としたデータマネジメントとリスクの最小化

「BIMデータ審査」では、提出前のデータ品質確保が極めて重要となる中、グローバルBIMではこれらのリスクを最小化すべく、申請者が提出用のIFCデータを迅速かつ精緻にチェックできる環境を準備している。その基盤として提供しているのが、openBIMに準拠したノルウェー・Catenda社のCDEプラットフォーム「Catenda Hub」である。

Catenda Hubは、buildingSMART Internationalが推進するopenBIMの理念と、国際標準であるISO19650に準拠したクラウド型CDEであり、設計者、施工者、発注者、維持管理者など建設プロジェクトに関わる全関係者が、単一のデータ環境上で情報共有・連携を行うことを可能にする。従来のように組織やソフトウェアごとに情報が分断されることなく、建設プロジェクト全体を通じたデータマネジメントを実現する点が大きな特徴だ。

特に、IFC2x3およびIFC4をフルサポートし、RevitやArchicad、Tekla Structuresをはじめとする主要なBIMソフトウェアとの高い互換性を備えている。利用者は専用のBIMソフトを保有していなくてもWEBブラウザ上から3次元モデルを閲覧・確認でき、設計・施工・維持管理の各フェーズにおいてリアルタイムな情報共有が可能となる。また、Solibriなどの品質検証ツールとの連携やBCF(BIM Collaboration Format)への対応によって、関係者間の課題管理やレビュー業務を効率化できる。更に、ユーザーアカウント数に実質的な制約がないため、大規模プロジェクトにおいても発注者から協力会社まで幅広い関係者を参加させることができる。

AIとAPI連携を活用+整合性チェックを実現する「確認申請チェック用CDEサービス」開発中

グローバルBIMでは、現在、完全なopenBIM CDEであるCatenda HubのオープンプラットフォームとAPI連携機能等を活用し、AIによるIFCデータの品質確認や申請要件との整合性チェックを実現する「確認申請チェック用CDEサービス」を開発中である。

グローバルBIMは、こうした新たな審査制度への対応を支援することで、建設業界全体のデジタル化とopenBIMの普及を加速させたい考えだ。BSI及びその他のデータ審査(デジタル審査)の詳細を逐次取り入れながら開発を進めており、10月6日から8日まで開催されるbuildingSMART International Summit Tokyo 2026においては、その仕組みの詳細とコンセプトを開示する予定である。

グローバルBIMの矢嶋和美社長は、次のように述べている。『3次元のIFCデータを用いた「BIMデータ審査」が始まれば、必然的に施工BIM援用の流れも定着する。着工前により精緻かつ詳細なBIMデータを用意し、事前に課題を解消することによって建設現場の生産性向上が可能となる。これを機会に「確認申請チェック用CDEサービス」の提供を通して、国際標準のISO19650に準拠しているopenBIMを更に広げる起爆剤としたい』

プロジェクトに関わる組織がBIMデータや課題情報を一元共有するCDEプラットフォーム「Catenda Hub」

IFC・BCF・IDSなどのopenBIM標準を活用できるCDEプラットフォーム「Catenda　Hub」は、建設プロジェクトに関わる多様な組織がBIMデータや課題情報を一元的に共有し、設計・施工・維持管理にわたるコラボレーションを支援するクラウド上の共通データ環境である。CDEは、国土交通省の建築BIM推進会議でもBIM活用を支える情報共有基盤として検討されており、ISO19650においてもBIMを活用した情報マネジメントを支える重要な仕組みに位置付けられている。
国土交通省傘下の建築BIM推進会議においては、BIM普及の課題としてデータの不連続を解消するために情報共有基盤の整備を目的とし、CDEについて詳細に検討している。創る=設計BIMから建てる=施工BIMを経て管理する=維持管理(FM )BIMに至る建設プロジェクトにおいては、前工程から後工程にデータをバトンタッチ方式で供給(Data Delivery)すると共に、関係者間でデータを共有(Data Share)するCDEが必須としている。

ISO 19650では、発注者による発注者情報要件(EIR)と資産運用時の情報要件(AIR)に従い、設計・施工業者は、プロジェクト情報モデル(PIM:設計・施工段階のBIMモデル)を作成し、維持管理業者は資産情報モデル(AIM)を作成するとしている。合わせてライフサイクルコンサルタントがPIMを維持管理に使用するAIMへと展開するとしており、データ連携の核心にはCDEが位置づけられている。

◆いつでも・どこでも・誰でも・BIMがなくとも
インターネット経由のWEBブラウザで利用できるため、いつでも、どこでも、誰でも、BIMソフトがなくとも、最新のBIMデータによる閲覧、検討、確認、指示出しができる。BIMソフトを稼働する高機能PCでなくともハイスピードで軽快にBIMデータを取り扱え、タブレットでは専用アプリが利用できる。

◆アカウント数を気にせず、プロジェクト全体を繋ぐ
情報共有対象を限定するといった運用上の制約を受けずに最新情報を共有できる。