国土交通省、令和8年7月の新設住宅着工が前年比8.2％増分譲マンションが大幅に増加

掲載日：2026年09月01日

国土交通省は8月31日、令和8年7月分の建築着工統計調査の結果を政府統計の総合窓口「e-Stat」で公表しました。全国の新設住宅着工戸数は66,439戸となり、前年同月に比べて8.2％の増加を記録しています。持家、貸家、分譲住宅のいずれも前年を上回り、4か月連続の増加となりました。

着工床面積も5,115千平方メートルにのぼり、前年同月比8.1％の伸びとなっています。一方、季節調整を行った年率換算値は774千戸にとどまり、前月比では1.6％の減少です。単月の伸びだけでなく、季節要因を除いた動きにも目を向ける必要がありそうです。

持家は微増、貸家と分譲が伸びを牽引

利用関係別の内訳は、次のとおりです。

持家はわずかな伸びにとどまった一方、貸家と分譲住宅は二桁に近い、あるいはそれを上回る増加となりました。資金別にみると、民間資金による住宅は61,168戸で前年同月比9.5％増となり、住宅需要を下支えしています。

分譲住宅の内訳をみると、マンションは7,448戸で前年同月比24.7％増、一戸建住宅は10,578戸で同9.0％増となりました。

マンションは一戸建住宅を上回る伸びとなり、前年同月から大きく増加しています。分譲住宅の増加率14.6％に対しても高い伸びとなりました。

地域別の総戸数の前年同月比は、以下のようになっています。

首都圏では貸家が17.5％増、マンションが31.4％増と大きく伸び、近畿圏でも貸家が26.0％増と好調でした。一方、中部圏はマンションが46.9％減と落ち込み、分譲住宅全体でも17.3％減となっています。地域による差が目立つ結果となりました。

住宅を含む建築物全体を建築主別にみると、次のような結果になりました。

公共工事による着工床面積が減少した一方、民間の会社による着工が大きく伸び、全体を押し上げる形となりました。個人による着工は2,768千平方メートルで、前年同月比0.1％増とほぼ横ばいです。

建築工法別にみると、プレハブは7,925戸で前年同月比6.9％の減少となり、先月の増加から再び減少に転じました。ツーバイフォーは7,719戸で同8.5％減となり、2か月連続の減少です。木造住宅全体では39,547戸で前年同月比0.4％増と、ほぼ横ばいの水準にとどまっています。

調査全体でみると、全建築物の着工床面積は828万平方メートルで、前年同月比9.4％の増加となりました。民間の非居住建築物では、事務所、店舗、工場、倉庫のいずれもが増加し、全体を押し上げています。

使途別では、事務所が37万平方メートルで前年同月比30.3％増、工場は51万平方メートルで同29.2％増と大きな伸びを見せました。倉庫も58万平方メートルで同12.1％増となり、物流施設への旺盛な需要が続いていることを示しています。

主な業種別の床面積は、次のとおりです。

幅広い業種で着工が増加しており、企業の設備投資に対する意欲の強さがうかがえます。

季節調整済みの年率換算値をみると、令和8年7月は774千戸となり、前月の786千戸から1.6％の減少となりました。3か月ぶりの減少です。単月の前年同月比は堅調でしたが、季節要因を除いた実勢としては、伸びがやや一服した可能性もあります。

国土交通省は、令和8年8月分の統計を9月30日に公表する予定です。建築着工統計調査は、全国の建築物の着工動態を明らかにし、建築や住宅に関する基礎資料を得ることを目的として、毎月実施されています。

出典：国土交通省,建築着工統計調査報告（令和８年７月分）,https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001390.html,リリース日：2026-08-31