「BIM導入」を目的にしない。課題解決から考えるPLUS.1のBIMコンサルティング

「buildingSMART International Summit Tokyo 2026」の現地取材で、BuildApp News編集部はPLUS.1株式会社 代表取締役社長の髙木 英一氏にインタビューしました。
BIMを中心とした建設DXのコンサルティングを手掛けるPLUS.1株式会社。同社が重視するのは、BIMやAIを導入すること自体を目的とせず、企業が抱える課題を起点に、その解決手段としてテクノロジーを活用することです。
設計事務所やゼネコン、発注者への支援から、openBIMやAIとの連携、さらに「誰もがBIMにつながる世界」への展望まで、髙木 英一氏にPLUS.1が目指すBIMコンサルティングのあり方を伺いました。

プロフィール

髙木 英一氏(たかぎ えいいち)
PLUS.1株式会社 代表取締役社長/創業者・CEO
1994年、近畿大学商経学部卒業後、三菱商事系の情報子会社に入社。建築設備CADの営業、製品企画・開発、マーケティングに従事する。2008年にAutodeskへ入社し、BIMの営業を担当。2017年には応用技術株式会社でBIM事業の立ち上げと事業化を主導し、就任後5年間で売上22億円規模へと成長させた。2024年4月にPLUS.1株式会社を設立し、CEOに就任。30年以上にわたる建設業界での知見を生かし、BIMを中心としたコンサルティングサービスを提供している。
中立な立場からBIM活用を支援するコンサルティング会社
――まず、御社の概要をご紹介いただけますか。
【髙木氏】当社は、BIMを中心とした建設DXに関するコンサルティングを行っている会社です。

私はもともとAutodeskに約10年間在籍し、その後、応用技術でBIM事業を立ち上げました。その際には、野原さんともBIMオブジェクトなどについて一緒に取り組んできました。
この分野には20~30年ほど携わっています。Autodesk在籍時には製品販売を含めたコンサルティングを行い、応用技術ではBIM関連の開発を絡めたコンサルティングを手掛けていました。
一方、欧米には特定の製品にひもづかない独立系のBIMコンサルティング会社があり、民間企業や政府と連携しながら標準化やBIMの普及・推進に取り組んでいます。日本にも、中立な第三者の立場から専門的なコンサルティングを行う会社が必要だと考え、2024年に当社を設立しました。
以前からbuildingSMART International(bSI)とは関係があり、buildingnSMART Japan(bSJ)にも参加しています。国際的な動向を踏まえながら、標準化や国内における取り組みの方向性についても検討しています。
――BIMの対象分野は、建築や土木など幅広いのでしょうか。
【髙木氏】現在は建設分野が中心ですが、今後は鉄道会社などと連携しながら、土木分野にも取り組んでいきたいと考えています。
openBIMとAIの可能性を発信、KKジェネレーションと共同出展
――今回の出展内容について教えてください。
【髙木氏】基調講演でもAIの話がありましたが、近年はデジタル技術とAIが切り離せない関係になっています。当社は複数のAI関連企業と提携しており、今回はopenBIMを中心としたサミットということで、openBIMとの親和性が高いと考えたパートナー企業のKKジェネレーションと共同出展しています。
当社はコンサルティングを専門としているため、展示会で何を紹介するかについては検討を重ねました。特定のサービスに誘導するような形にはしたくなかったため、できるだけ中立的な立場から、図面やIFCなどにAIを活用する取り組みを紹介しようと、KKジェネレーションさんと共同で出展することにしました。
BIMデータを「使う側」の発注者を支援
――サービスを届けたい企業や組織は、どのようなところでしょうか。
【髙木氏】現在は設計事務所やゼネコンとの取引が多く、大手・準大手・中堅企業のお客さまを中心に取引があります。とくに支援を広げたいと考えているのは発注者です。これは、最終的にデータを受け取り長く活用するのは発注者であることが理由です。
図面であれば竣工図などを受け取り、建物の維持管理などに活用します。それと同じように、BIMデータも維持管理などに活用できるものである必要があります。
発注者自身が「このように活用したいから、このようなBIMデータを渡してほしい」と求めなければ、設計事務所やゼネコンがデータを提供しても、十分に活用されない可能性があります。当社では、こうした状況を変えていきたいと考えています。
BIM、CIM、GISを組み合わせ、鉄道分野にも展開
――具体的な事例や実績について教えてください。
【髙木氏】設計事務所やゼネコンへのコンサルティングを中心に行っています。大手企業は人材や資金が比較的充実しており、自社でBIMを推進できる場合もあります。一方、準大手以下の企業では、限られた人員でBIMに取り組まなければならないケースも多く、コンサルティングへのニーズが特に高いと感じています。
また、鉄道会社ともさまざまな取り組みを進めています。
鉄道会社は、駅舎などの建物だけでなく、線路をはじめとするインフラも管理する必要があるため、GIS(地理情報システム)の活用も必要になります。また、鉄道会社は発注者であると同時に商業施設なども保有しており、それらをBIMでどのように管理していくかという点でも支援しています。
例えば線路の切り替えや更新工事では、別の線路に列車を走らせながら工事を進める必要が生じることがあります。そのため、事前のシミュレーションが非常に重要です。CIM、BIM、GISなどを組み合わせながら取り組んでいきたいと考えています。
BIMやAIを目的にしない。企業の「課題」から考える
――ゼネコンへのコンサルティングでは、どのような課題が多いのでしょうか。
【髙木氏】経営層の方々に話を聞くと、「なぜBIMに取り組むのか」を十分に説明できないケースが少なくありません。
「他社もBIMを導入しているから、自社も取り組まなければならない」「みんながAIと言っているから、AIで何かできないか」といった話も多く、手段が目的化してしまっていると感じています。
しかし、BIMもAIも、あくまで業務を効率化するための手段です。まずは企業がどのような課題を抱えていて、何を改善したいのかをヒアリングします。その上で、BIMで対応できることはBIMで対応し、それ以外に必要な取り組みについては、さまざまなパートナー企業と連携しながら解決を目指します。
戦略だけで終わらない、実行まで伴走するBIMコンサルティング
――課題の把握から実行まで、一貫して支援するということでしょうか。
【髙木氏】一部は戦略コンサルティングに近い仕事です。ただし、一般的な戦略コンサルティングとの違いは、具体的な実行まで対応できることです。
コンサルティングでは、調査結果を整理して資料にまとめるだけでなく、「実際のプロジェクトでどのように進めるのか」という実行段階まで対応することが重要です。
当社には、実際に取り組みを実行できるメンバーがそろっています。戦略を立てるだけでなく、具体的な業務やプロジェクトへの落とし込みまで支援できることが強みです。
――具体的な実績について、可能な範囲で教えてください。
【髙木氏】企業名はお伝えできませんが、あるゼネコンさまでは、戦略を立てても、それを実行するための組織が整っていないという課題がありました。
そこで、組織をどのように変えるべきかを提案し、実際の組織改編につながったケースがあります。戦略を立てるだけでなく、「どのような実行組織をデザインするか」が重要であることを示すことができた事例だと考えています。
「誰もがBIMにつながる世界へ」BIMを社会課題の解決手段に
――今後、どのような未来を目指していますか。
【髙木氏】当社では「誰もがBIMにつながる世界へ」というビジョンを掲げています。これはAutodeskにいた頃から、長く使い続けてきた言葉です。
BIMには、「専門的な教育を受け、高度な技術を身につけた人でなければ使えないもの」というイメージがあると思います。しかし、BIMはあくまで社会課題を解決するための手段の一つです。
そのため、建設業界の枠を越えて、誰もが気軽にBIMデータを活用できるようにしたいと考えています。そして、BIMデータの普及を通じて、最終的には社会課題の解決につなげていきたいと思っています。

BuildApp News編集部より
BIMやAIの活用が急速に広がる一方で、「導入すること」そのものが目的になってはいないでしょうか。髙木 英一氏の話から見えてきたのは、まず解決すべき課題を明確にし、そのための手段としてBIMやAIを選択するという原点です。
さらに、戦略を描くだけでなく、組織づくりや実際のプロジェクトへの落とし込みまで伴走するPLUS.1の姿勢は、BIM活用を次の段階へ進める上で重要な視点といえます。
「誰もがBIMにつながる世界へ」。専門家だけのツールではなく、発注者をはじめ、さまざまな立場の人がBIMデータを活用できる環境が広がることで、BIMはより身近な「社会課題を解決するための手段」へと変わっていくのかもしれません。