「BIMをつくる」から「BIMでつながる」へ Catenda Japanが描くCDE×openBIM×AIの建設DX
BIMの活用が広がる一方、モデルやデータを関係者間でいかに共有し、実際の業務や協働につなげていくかが、次の課題となっています。「buildingSMART International Summit Tokyo 2026」の会場で、共通データ環境（CDE）「Catenda Hub」を展開するCatenda Japan株式会社 代表取締役社長のベル ホーバル氏にインタビュー。CDEがもたらす情報共有のあり方や、openBIM、AIを活用した建設DXの可能性について聞きました。
プロフィール
ベル ホーバル（Bell Havard）
Catenda Japan株式会社 代表取締役社長
東京大学で博士号を取得後、東京でソフトウェア開発者として4年間勤務。2004年から欧州最大級の独立系研究機関で、openBIMのワークフローに関する研究開発に従事。2009年、同僚らとノルウェー・オスロを拠点とする建設テック企業Catendaを設立した。
2004年からopenBIMの国際標準化団体buildingSMARTの活動にも携わり、IFC、BCF、OpenCDE API、bSDDなどのオープン標準の開発・普及に取り組む。現在は、オープン標準に基づく共通データ環境（CDE）「Catenda Hub」を展開し、構造化されたオープンデータによるAI活用の可能性を追求。buildingSMART Norwayの指名委員会（NomCom）委員を務める。日本語にも堪能で、日本市場での事業展開を自ら率いている。
BIMと情報を「一つの環境」に Catenda Hubが支える協働
――まず、御社の事業内容について教えてください。
【ベル氏】当社が提供する「Catenda Hub」は、プロジェクトで扱うBIMモデルやPDFなどのファイル、関係者間のコミュニケーションを一つのプラットフォームに集約するサービスです。
建設プロジェクトでは、さまざまなデータや情報を関係者間で共有する必要があります。それらを共通の環境に集約することで、情報共有やコミュニケーションを円滑にし、プロジェクトをよりスムーズに進められるようにすることを目指しています。
またbuildingSMARTが推進するオープンスタンダードを活用することで、異なるソフトウェアや関係者間でもデータを共有しやすくすることも重視しています。
――Catendaは、ノルウェーで2009年に始まったのですね。
【ベル氏】はい。ノルウェーは、BIMやデジタル技術の活用が進んでいる国です。私の認識では、ノルウェーではBIMを使わないという選択肢がほとんどなく、プロジェクトでBIMを活用することが前提になっています。
そうした環境を背景に、プロジェクトの情報共有や協働を支えるプラットフォームとして事業を展開してきました。
――日本市場に進出した経緯を教えてください。
【ベル氏】私自身、東京大学で博士号を取得した後、日本企業でソフトウェア開発の仕事を約4年間経験しました。その後ノルウェーの研究機関でBIMやデジタル化、建設分野のDXについて研究してきました。
日本には以前から知り合いが多く、buildingSMARTに関わる方々とも交流がありました。そうしたつながりから日本での展開が進み、鹿島建設での導入事例も生まれました。またグローバルBIMとも連携しながら、日本での事業を広げてきました。
現在はゼネコンなど、さまざまな企業に利用が広がっています。
「BIMをつくる」だけではない CDEが変える情報共有と協働
――Catenda Hubを導入することで、建設プロジェクトにはどのようなメリットがありますか。
【ベル氏】大きなメリットは、必要な情報を早い段階で共有できることです。
例えば設備設計を担当する人が、建築設計者のモデルを必要としている場面を考えてみてください。従来の進め方では、必要なデータがなかなか届かず、直前になってから受け取り、短い時間で設計を仕上げなければならないことがあります。
Catenda Hubを使えば、建築設計者がモデルをプラットフォームに登録し、設備設計者が早い段階からデータを確認できます。必要な情報を早く受け取ることで、十分に検討する時間を確保でき、設計の品質向上にもつながります。
関係者間のコミュニケーションも円滑になります。情報が届かないことによるストレスや直前の対応に追われる状況を減らし、関係者が協力しながら仕事を進められるようになることが大切です。
――コスト削減にもつながるのでしょうか。
【ベル氏】はい。情報を早い段階で共有して設計の品質を高めることができれば、現場でのミスを減らすことにもつながります。
建設現場でのミスには、手戻りなどのコストが発生します。すべてのミスをなくせるわけではありませんが、事前に情報を共有して十分に検討できれば、そうしたコストを抑えられる可能性があります。
――CDEという考え方は、日本ではまだ十分に浸透していないのでしょうか。
【ベル氏】日本でもBIMを活用して設計などを行う取り組みは進んでいます。一方で、プロジェクト全体のワークフローや、関係者間の協働を支える仕組みとしてCDEを活用する考え方は、まだ十分に理解されていないと感じています。
CDEとは、Common Data Environment（共通データ環境）のことです。プロジェクトに関わる人々が共通の環境で情報を共有し、協働するための基盤になります。
BIMモデルを作成するだけでなく、そのモデルを関係者間でどのように共有し、実際の業務や協働に生かしていくかが重要です。CDEの意味や役割を理解してもらい、プロジェクト全体で活用することの価値を伝えていきたいと考えています。
CDE×openBIM×AIが拓く、日本の建設DX
――今後、どのような展開を目指していますか。
【ベル氏】AIの活用には大きな可能性を感じています。私たちが見ている限り、AIをワークフローに取り入れることで、業務を大幅に効率化できる可能性があります。実際に、AIとCatendaを組み合わせて活用している欧州の顧客からも、よい反応が得られています。
AIを活用することで、より簡単かつ効率的に業務を進められるようになります。こうした活用方法を日本市場にも広げていきたいと考えています。
建設の仕事は簡単ではありませんが、情報共有や業務の進め方を改善することで、関係者の負担を減らし、よりよい仕事ができる環境をつくれると考えています。
――ノルウェーと日本を比較すると、BIMの活用にはどのような違いがありますか。
【ベル氏】私の見方では、ノルウェーではほぼすべてのプロジェクトでBIMが活用されており、BIMを使わないという考え方自体があまりありません。
またノルウェーは国の規模が小さいため、建設会社やオーナー、コンサルタントなど、関係者同士が協力しやすい面もあると思います。一方で日本は市場が大きく、関係する企業やプレイヤーも多いため、協働を進める難しさがあります。競争も激しく、こうした違いがBIMの普及や活用のスピードに影響していると感じています。
ただし日本でもBIMやAI、情報共有のためのプラットフォームを活用することで、業務を効率化できる可能性は十分にあります。
――オープンスタンダードを活用することも、重要なポイントですね。
【ベル氏】そうですね。オープンスタンダードを使うことには、データを特定の企業だけのものにせず、データの所有者が自分たちの情報を扱えるようにするという意味もあります。
建設プロジェクトで生まれるデータは、プラットフォームを提供する企業だけのものではありません。データの所有者が適切に情報を共有し、活用できることが大切です。CDEによる情報共有、オープンスタンダード、そしてAI。この3つを組み合わせることで、日本の建設業界でも、より円滑で効率的な協働を実現できると考えています。
BuildApp News編集部より
「buildingSMART International Summit Tokyo 2026」を通じて改めて見えてきたのは、BIMの普及の先にある「情報をどうつなぎ、どう活用するか」という課題です。ベル ホーバル氏が語るCDE、openBIM、AIの組み合わせは、企業やソフトウェアの壁を越えた協働の可能性を示しています。
BIMをモデル作成のための技術にとどめず、プロジェクトに関わる人と情報をつなぐ基盤へ。そうした変化が、日本の建設DXをさらに前進させる一つの鍵になるのではないでしょうか。
