i-Constructionとは｜国交省ロード・マップと「3本の柱」
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トレンドワード：i-Construction
国土交通省が2016年から推進している「i-Construction」についてピックアップします。ロードマップや「3本の柱」の詳しい内容のほか、現時点での進捗状況もご紹介していきます。建設業の業務効率化実現に向けて、ぜひ参考にしてみましょう。
i-Constructionとは
「i-Construction（アイ・コンストラクション）」は、建設業の測量・設計・施工から維持管理といったあらゆるプロセスにICTを取り入れて生産性向上を図る取組のことを指します。
これは国土交通省が2016年に発表した方針で、「建設現場の生産性を2025年までに20％向上させる」という目標が定められました。人口減少社会において、ICTの活用で省人化や工事日数の削減が重要となっています。
i-Constructionのロードマップ
国土交通省では、I-Constructionのロードマップを設定しています。2025年までに建設現場の生産性2割向上を目指し、最終的には新3K（給料が良い・休暇がとれる・希望がもてる）の建設現場を実現することが目標です。
i-Constructionの「3つの柱」
I-Constructionには、「トップランナー施策」として下記の3つの柱があります。
- ICTの全面的な活用
- 全体最適の導入
- 施工時期の平準化
ここでは、それぞれの内容について具体的にまとめていきます。目標が定められた2016年時点から月日が経っているため、現状での進捗状況も合わせてご紹介します。
①ICTの全面的な活用
i-Constructionでは、建設のあらゆるプロセスでICTを全面的に活用します。トップランナー施策では、3次元データを活用するための新基準や積算基準が整備されています。ここでは、代表的なICT活用例についてご紹介していきます。
BIM/CIM
BIMとは、Building Information Modeling（ビルディング インフォメーション モデリング）の略語です。コンピューター上に建物の3次元モデルを構築し、そこに時間やコスト、部材の仕様などの様々な属性情報を付加することで一元管理できるのが特徴です。
一方でCIMは「Construction Information Modeling（コンストラクション インフォメーション モデリング）」の略語で、橋やダムなどの「土木構造物」で活用されます。 BIMは設計者や建築主に使われることが多いですが、CIMは工事自体が大規模なため自治体やゼネコンなど多くの関係者が使用するという違いがあります。
「BIM/CIM」について詳しくは、下記をご覧ください。
ドローン
ドローン（UAV：Unmanned aerial vehicle）と呼ばれる無人航空機が、測量業務に活用され始めています。
従来の測量作業は直接現地に行き、GNSS測量機器などを用いて地形図をデータ化していました。それに対してドローン測量では費用や期間が大幅に削減できるため、業務効率化の面から注目されています。
ドローン測量の測量期間は、測定作業に関しては従来の地上測定の1/6の日数で完了します。さらに成果作成日数はおよそ1/2に短縮。地上測定では紙を使って記録するのに対し、ドローン測量では最初からデータとして作成するのも大きな違いでしょう。
「ドローン」について詳しくは、下記記事をご覧ください。
ICT建機
国土交通省によると、ICT建設機械とは「建設機械に工事設計データを搭載することで、作業位置のガイダンスを行ったり操作を自動化したりできる建設機械」のことを指します。2Dや3Dデータの活用により、作業の正確性向上が期待できます。
2022年10月5日には、国土交通省が「ICT建設機械等認定制度」をスタートしました。これまで明確な基準がなかったICT建設機械について、初めて65件の認定をおこなった点が注目されています。
「ICT建機」について詳しくは、下記記事をご覧ください。
遠隔臨場
遠隔臨場とは、公共工事において映像や音声を活用することで遠隔地から建設現場の状況を確認することを指します。ウェアラブルカメラやスマートフォンなどを使うことで、その場にいなくても現場の確認作業が行えるのです。
国土交通省によって2020年3月に策定され、公共工事の建設現場において監督・検査作業効率を改善することを目的としています。
「遠隔臨場」について詳しくは、下記記事をご覧ください。
電子納品
国土交通省が定めたガイドラインによると、 『「オンライン電子納品」とは、情報共有システム上の電子成果品（打合せ簿、報告書、図面等）を、インターネットを介して納品すること』とされています。
これまでの電子データ納品の際には、CD-R等の記録媒体を用いるのが慣例となっていました。しかしオンライン電子納品ではインターネットを介して納品するため、業務効率化が期待されています。
受注者側のメリットとしては、CD-R等への格納やラベル等の作成、郵送等に掛かっていた時間や費用が削減できるため、省力化が可能となります。一方で発注者においては、チェック作業の軽減、自動登録というメリットがあります。
「電子納品」について詳しくは、下記記事をご覧ください。
②全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）
建設業では現場ごとに状況が変わるため、工期や品質の面で優位な技術を採用することが困難という課題があります。
そういった非効率を改善するためには、部材の規格（サイズ等）の標準化が必要です。プレキャスト製品やプレハブ鉄筋などの工場製作化を進め、コスト削減、生産性の向上を目指す取り組みとなっています。
2019年には「コンクリート工の生産性向上を進める規格の標準化検討を目的として、2016年に「コンクリート生産性向上検討協議会」が設置されました。
今後も議論が進められ、2025年にはガイドラインの周知・制度実施がなされる予定となっています。
③施工時期の平準化
建設業では「年度当初が閑散期・年度末が繁忙期」となりやすい傾向が見られます。これを解消し、資機材・人材の効率的な活用や労働環境の改善を図る取り組みです。
これを受けて2019年には「新・担い手３法」が成立し、施工時期の平準化を図ることが公共発注者の責務として規定されました。また施工時期の平準化を図るための措置を講ずることが、公共発注者の努力義務とされました。
施工時期の平準化に当たっては、施工時期の平準化の促進に向けた取組（さしすせそ）が提唱されています。
i-Constructionの課題
i-Constructionの課題としては、下記が挙げられます。
- 初期費用が掛かる
- IT人材が必要
i-Constructionを実現するには、ICT建設機械やBIMソフトといったツールを導入する必要があります。そのためある程度の初期費用が掛かり、回収できるまでに時間が掛かってしまうのがデメリットでしょう。
またツールを使いこなせるIT人材も必要となり、研修費用が掛かる場合もあります。ただし国土交通省では建設業のデジタル化への補助金施策を行っており、制度を利用してコストカットすることも可能です。
まとめ｜i-Constructionで生産性向上が期待
建設業は人手不足や労働者の高齢化が長年の課題で、早急な対策が求められています。i-Constructionにより省人化が実現できれば、業界全体での効率化も期待できるでしょう。BIMやドローンといったITツールの、適切な活用が期待されます。
