オンライン電子納品とは？国交省ガイドラインを解説｜おすすめツール紹介

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『KOLC＋がオンライン電子納品に対応｜点群データ等をクラウド経由で納品可能に』でご紹介した「電子納品」についてピックアップします。

電子納品とオンライン電子納品の違い

国土交通省が定めたガイドラインによると、 『「オンライン電子納品」とは、情報共有システム上の電子成果品（打合せ簿、報告書、図面等）を、インターネットを介して納品すること』とされています。

これまでの電子データ納品の際には、CD-R等の記録媒体を用いるのが慣例となっていました。しかしオンライン電子納品ではインターネットを介して納品するため、業務効率化が期待されています。

受注者側のメリットとしては、CD-R等への格納やラベル等の作成、郵送等に掛かっていた時間や費用が削減できるため、省力化となります。一方で発注者においては、チェック作業の軽減、自動登録による電子成果品の確実な納品が可能に。

【参考】https://www.mlit.go.jp/common/001271248.pdf

電子納品の工事写真規定とは

オンライン電子納品は基本的にインターネット上で手続きが可能ですが、写真は「電子媒体に格納し提出」となっているため注意が必要です。

また要件についても細かい定義がされています。通常の工事では、工事写真を整理して工事写真台帳を作成し、施主や元請けなどに提出すれば業務完了です。しかし公共工事等では工事写真を電子納品することが求められているので、要件を満たすように撮影機器の日付設定、画質や撮影される写真のサイズ（比率）などを確認しておかなければなりません。

国土交通省の「デジタル写真管理情報基準」では、デジタル写真の納品規則が細かく規定。たとえば下記のような要件が指定されています。

• 電子媒体は、ＣＤ－ＲＯＭ、ＭＯ（230Mb以下）を原則とし、提出時における有効画素数を８０万画素以上。
• 記録形式はJPEGとし、非圧縮～圧縮率1/8までとする。
• ファイル名称は半角80文字以内（拡張子”.JPG”を含む）、半角英数大文字と全角文字を混在して使用可能とし、同一媒体に記録する他のファイル名と重複しないこととする。

【参考】http://www.cals-ed.go.jp/cri_point/

オンライン電子納品で活用したいツール

オンライン電子納品は難しそうなイメージがありますが、ツールを使えば簡単です。ここでは、業務で活用したい建設業向けツールを紹介します。

オンライン電子納品ツール①スパイダープラス

建設・メンテナンス業向けの、図面・現場管理アプリです。機能に特化しているので、図面整理や写真管理、帳票出力まで可能。記録や報告作業が省力化できます。

撮影する写真に対して、改ざん検知機能を設定、電子納品対応設定（国土交通省2017年1月30日ガイドラインに準拠）が可能です。また電子納品ファイル出力では、電子納品に必要なPHOTOフォルダーとDTDファイル、XMLファイルを生成します。

オンライン電子納品ツール②蔵衛門

工事写真、黒板、図面をすべての現場メンバーとリアルタイムに共有できるツールです。状況把握と意思疎通、データ連携により、業務を圧倒的に効率化します。国土交通省・農林水産省・NEXCO・首都高速道路で規定されている電子納品に関する要領・基準に準拠した電子納品物を作成できます。

オンライン電子納品を活用しよう

オンライン電子納品では、データのやり取りがインターネット上で完結するため省力化やコスト削減に繋がります。業務効率化のためにも、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

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