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ドローン測量(UAV)とは?価格や国交省規定をチェック

掲載日:2022年05月25日

トレンドワード:ドローン測量

『ドローン測量DXクラウド・くみき|オルソ画像を取込めるインポート機能追加』でご紹介した「ドローン測量」についてピックアップします。

ドローン測量(UAV)とは

ドローン測量とは、ドローン(UAV:Unmanned aerial vehicle)と呼ばれる無人航空機を使って行う測量業務を指します。

従来の測量作業は直接現地に行き、GNSS測量機器などを用いて地形図をデータ化していました。それに対してドローン測量では費用や期間が大幅に削減できるため、業務効率化の面から注目されています。

ドローン測量の測量期間は、測定作業に関しては従来の地上測定の1/6の日数で完了します。さらに成果作成日数はおよそ1/2に短縮。地上測定では紙を使って記録するのに対し、ドローン測量では最初からデータとして作成するのも大きな違いでしょう。

ドローン測量(UAV)の種類

ここでは、ドローン測量(UAV)で主に用いられる手法を紹介します。

ドローン測量(UAV)の種類①写真測量

写真測量はドローン(UAV)にカメラを搭載し、撮影した写真から3Dデータを取得する方法です。比較的低いコストのため、最も広く導入されています。ただし垂直写真を撮影するため、写真に写らない部分はデータ化できないというデメリットも。

ドローン測量(UAV)の種類②レーザー測量

レーザー測量は、ドローン下部にレーザースキャナを搭載し、光を射出することで測量する方法です。スキャナから照射されたレーザーが地表から返ってくるまでの時間を計測することで、立体的な地形データを作成します。またカメラ付きのレーザーであれば、測量しながら撮影することも可能です。写真測量では樹木の生い茂る山間部の測量はできませんが、レーザー測量なら伐採せずに測量できるというメリットも。

国土交通省によるドローン測量(UAV)の規定は?

国土交通省では、i-Constoractionの取組として「ICTの全面的な活用(ICT土工)」の全面的な活用に向けた取り組みに力を入れています。それに伴い国土交通省国土地理院では、「UAVを用いた公共測量マニュアル」を公表。

撮影に関する規定は、以下の通りです。

  • 撮影高度は、三次元点群データの高さの精度を最大 0.05 m とするとき、地上画素寸法が 0.01 m となるように使用するカメラの画素サイズと焦点距離から決定する。
  • 空中写真の重複度は、三次元点群データの要求精度にかかわらず同一コース内の隣接空中写真間で 90%以上、隣接コースの空中写真間で 60%以上。
  • UAV 及びデジタルカメラは所要の性能(手動飛行機能及び自律飛行機能、異常時の自動帰還機能、画面距離・露光時間・絞り・ISO 感度の手動設定等)を有するものを使用すること。

【参考】https://www.gsi.go.jp/common/000186712.pdf

こういった規定が明確になったことにより、さらなるドローン(UAV)の活用が期待されますね。

ドローン測量(UAV)の価格は?

ドローンを自社ですべて用意する場合、価格は300~1000万円程度とされています。費用の内訳は、ドローン本体、カメラやレーザー、画像生成ソフト、加工ソフト等が含まれます。さらにドローン技術者も必要となるため、人件費が掛かる場合も。

使用頻度が低い場合には、レンタルやサブスクを活用するのもおすすめです。月額数万円から使えるサービスもあるため、まずは購入前に試してみてもよいでしょう。

ドローン測量で活用したいツール

ここでは、ドローン測量におすすめのツールやサービスを紹介します。

ドローン測量クラウドサービス|くみき

https://smx-kumiki.com/

撮影した空中写真を、誰もがカンタンに3次元データとして解析できるクラウドサービスです。オルソ画像・3D点群上で、面積や体積などあらゆる地形データを簡単操作で計測可能。また時系列でデータを比較できる豊富な機能により、同じ画面上で画像の比較や、体積量等の差分も簡単に確認・記録できます。月額15,000円~と安価に使えるエントリープランも。

業界用ドローン|DJI Matrice 300 RTK

https://www.dji.com/jp/matrice-300

パフォーマンス性が高いドローンで、撮影要件に合わせて攻勢を調整可能です。最大飛行時間55分、最先端のAI性能、6方向検知&測位技術といった機能を多数搭載。

ドローン測量で業務効率化

ドローンを使った測量では、従来の測量よりも費用や工期が大幅に短縮可能です。初期投資価格が気になる場合には、レンタルやサブスクサービスを活用してみるのもおすすめ。業務効率化のために、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか?

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