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営繕工事の働き方改革とは?国土交通省の取組事例

掲載日:2022年06月23日

国土交通省では、建設業での過重労働が問題となっていることから「営繕工事における働き方改革」の取り組みを進めています。この記事では、具体的な働き方改革の内容やBIM活用の取り組みについてまとめました。適正な工事設定の基準など、ぜひ参考にしてみてください。

https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000040.html

営繕工事とは

営繕工事の流れ

営繕工事とは、建物の新築や増築、修繕などの工事のことを指します。一般的な流れとしては、企画→設計→施工→保全の手順で行われるケースが多いです。まず地域のニーズを把握し、必要な建物を検討。次に具体的な設計段階では、コストや工期のほか電気設備や機械設備といった項目も計画していきます。実際の施工に入ると、仕様書や設計図に従い工事が進められていきます。建物が完成したら終わりではなく、適切なメンテナンスを行う維持保全業務が必要です。

営繕工事の課題

建設業は、労働環境がよくないことが長年課題として挙げられています。たとえば「納期優先の雰囲気があり、週休2日制が守られていない」「人手不足により過重労働になってしまう」といった問題は日常的に多々発生。

こうした現状を踏まえ、令和元年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(平成17 年法律第18 号)が改正され、働き方改革の推進に対応する見直しが行われました。

さらに全国営繕主管課長会議※において、「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」が令和2年10 月に作成されました。

営繕工事の働き方改革

ここでは、営繕工事の働き方改革で行われている主な取り組みを紹介します。

①適正な工期設定

適正な工期を確保するための方策や、留意事項等が明記されています。具体的には、後工程(内装工事、設備工事、舗装工事等)にしわ寄せを生じさせないよう配慮するなど、各工程の適正な施工期間を確保。

また建設現場の週休2日と円滑な施工の確保をともに実現させるため、労務費等の補正が導入。週休2日工事は、4週8休以上の現場閉所とすることが定められています。こういった取り組みにより、令和2年度に完成した対象工事のうち78.9%で週休2日を達成。前年度と比べて、11.5 ポイント増加という結果が出ています。

②ICTで生産性向上

建設業での業務効率化が進まない要因として、紙面やFAXでのやり取りなどアナログなツールに頼っていることが挙げられます。ICTの積極的な活用により、働き方改革を推進。

具体的には、電子小黒板の活用、WEB会議の導入、現場の遠隔臨場の試行、ICT建築士工の試行などが取り組まれました。

③BIMの活用

BIMは図面だけでなく建材や納期といった情報を一元管理でき、業務効率化が期待できます。国土交通省でも、BIMの活用を積極的に呼びかけています。設計から施工、維持管理まで一貫したBIMの活用に向けた試行として、ガイドラインも策定。詳しくは下記記事をご覧ください。

また、官庁営繕工事でのBIM活用事例も多数報告されています。新宿労働総合庁舎、静岡地方法務局藤枝出張所、前橋地方合同庁舎というそれぞれ規模の異なる事案で、設計段階からBIMを活用。とくに前橋地方合同庁舎は地上11階・地下1階という大規模建築のため、同時に複数の案を検討するといった使い方も。詳しい内容は、下記記事をご覧ください。

営繕工事の働き方改革に期待

建設業においては、天候や納期といった事項が優先されることが多く労働者に負担が掛かりがちです。そういった状況を改善するため、工期設定やICTの活用が求められています。とくにBIMは建設現場での業務効率化には欠かせないツールとして、官庁営繕事業でも導入。働き方改革のためのツールとして、さらなる活用が期待されるでしょう。

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