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BIMガイドラインとは?国土交通省が25年に原則適用【第1版】

掲載日:2022年03月24日

国土交通省では、建築分野においてBIMの活用に向けたガイドラインを策定しています。官民が一体となって生産性向上を図れるよう、標準ワークフローを設定。この記事では、第1版として発表されている内容を分かりやすく解説します。

ガイドライン作成の背景・目的

https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000829.html

BIM(Building Information Modelling)の活用で、建築分野の生産性向上が期待されています。しかし現状では設計段階のみ、施工段階のみの活用に留まっており、プロセスを横断する形でのBIM活用が進んでおらず、課題となっています。

これを受け、有識者や関係団体等で構成される「建築BIM推進会議」ではガイドラインを作成しました。BIMのプロセス温暖的活用に向け、関係者の役割や責任分担等の明確化、標準ワークフロー、BIMデータの受け渡しルール、メリット等を定めています。

標準ワークフロー

https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000829.html

BIMをプロセス横断する場合の業務の進め方、契約等を整理しています。設計・施工・維持管理の連携、設計段階での施工技術の検討、施工図の作成等、様々なパターンのフローとなっているのが特徴です。さらに事業の企画段階から、発注者を事業コンサルティング業者がサポートするパターンも想定されています。

上図は、ガイドラインで定めた標準ワークフローの一例です。また主体はそれぞれを兼ねる等、多様な方式が考えられます。特に施工者には、工事請負契約を前提とした設計段階での施工技術協力・提案を行う者を含みます。

BIMデータの受け渡しルール等

BIMデータをプロセス横断型で円滑に活用するために必要となる、データ受け渡し等に関する共通ルールを整理しています。

設計→施工

  • 図面間(構造図、設備図等)の整合性を必ず確保すること。
  • 設計時でのBIMへの情報入力に係るルール(部材の情報の詳細度等)を受け渡し時に提供すること。

設計・施工→維持管理

  • 維持管理者に引き継ぐべき情報を事前に設計・施工段階の関係者に共有すること。
  • 設計時のBIMに、施工段階で決まる設備等に関する情報を加えて維持管理段階へ受け渡すこと。

想定される主なメリット

省力化・効率化

同一BIMデータの継続的活用により下記2点を達成。
・各プロセスでの入力作業が省力化
・情報共有により関係者間の確認が減少し、作業が効率化

業務の効率化・コストの低減等

設計段階から併行して施工計画や維持管理方針を検討し設計に反映させることにより、コスト低減等を実現。

合意形成の円滑化

BIMによる3次元映像の活用により、関係者間の合意形成が円滑化。

精度の向上等

コスト管理、工程管理等の精度が向上し、効率性アップ。

BIMワークフローでさらなる活用が期待

このガイドラインは、あくまで現時点の関係団体等における知見等を踏まえた第1版です。実際に活用することにより得られる知見等を改めて建築BIM推進会議にフィードバックすることにより、今後継続的に見直しを行っていくことを前提としています。BIMの活用により、さらなる生産性向上や業務効率化が期待されます。

BuildApp Newsでは、BIMガイドラインに沿ったBIMの活用事例を掲載中です。メリットや課題分析データなど、幅広く応用できる事例が多数!ぜひ参考にしてみてください。
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