自治体DXで課題解決｜おすすめ具体事例も
目次
トレンドワード：自治体DX
『スパイダープラスら、自治体DX推進を開始｜道路施設や公共施設の営繕業務』でご紹介した「自治体DX」についてピックアップします。
自治体DXとは
総務省が「自治体DXの推進」を提唱
自治体DXとは、総務省が提唱するデジタルを活用した行政サービスのことを指します。総務省では令和2年に「デジタル・ガバメント実行計画」を策定し、自治体が取り組むべきDXの内容を具体化。その重点取組事項として、以下が挙げられています。
自治体DXのメリット
自治体DXが進むことによるメリットは、以下に挙げられます。
- デジタル技術やデータ活用で、住民の利便性が向上する。
- AI等の活用で業務効率化が図れる。
- 人的資源を効率よく業務に充てられる。
民間企業ではICT、インターネット等の活用で業務改善していくのは当たり前ですが、これまで業務の効率化が行われてこなかった行政でもDX化を求める動きが高まっているのです。
自治体DXの課題
自治体DXの課題としては、以下が挙げられます。
- デジタル要員の不足
- DX化の予算が無い
- アナログ文化が当たり前
自治体ではDX化が進んでいないことが課題となっていますが、その大きな原因としてはデジタル要員が不足していることが挙げられます。システム構築ができる人員がいればスムーズに進みますが、専門知識を持った職員が少ないのが現状です。
またDX化を進めるための予算も不足しており、ICT機器導入や研修会なども十分に行われていない自治体が多くなっています。さらに従来からの「紙文化」が根強く残っていることで、業務効率化が進んでいない自治体も。
自治体DXの具体事例紹介
ここでは、建設業にまつわる自治体DXの具体的な事例を紹介していきます。中にはツールを導入するだけで、大幅に業務効率化が図れたケースも。ぜひチェックしてみてください。
豊島区小学校改修工事｜現場管理アプリ「スパイダープラス」
建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」が豊島区で導入されました。改築工事の進捗状況、情報共有に活用されています。施工者と施主である豊島区を繋ぎ、報告書や進捗確認を従来よりも円滑に行なうことを目的としています。今後も各施設の営繕やメンテナンス、工事の進捗確認などで幅広く活用される予定です。
契約書類への記名押印に代わる電子署名｜WAN-Sign
書面契約を電子化する電子署名ツールです。内部統制やセキュリティ機能などを独自サービスとして強化・追加拡張し、書面契約書や電子契約書の一元管理を実現。高いセキュリティ基準から国産サービス基盤としての運営体制を評価頂いた政府系機関において、多くの導入実績があります。2020年3月末時点では1府11省2庁、地方自治体216団体、その他財団・社団法人363団体にサービスが使われています。
自治体DXの広まりに期待
総務省では自治体のDX化を提唱していますが、なかなか進んでいないのが現状です。こちらで紹介した事例では、ツールの導入で大幅に業務効率化が図れたケースも。住民サービスの向上や働き方改革のためにも、今後の広まりが期待されるでしょう。
