電子マニフェストとは？｜建設業向けに料金・義務化・2027年4月の変更を解説

掲載日：2026年11月05日

Category：コラム建築

Tag：建築政策・行政最前線リポート

著者：上野海

紙マニフェストの記入や保管に手間を感じて、電子化を考え始めた建設会社の方も多いのではないでしょうか。一方で、「複数の現場でも本当に回せるのか」「協力会社や処理業者まで対応が必要なのか」と、導入に踏み切れないこともあるはずです。

そこでこの記事は、元請の現場担当者や工務担当者に向けて、導入を判断するために必要な情報を実務の目線でまとめました。社内で導入を検討する際の材料としてお役立てください。

電子マニフェストとは

電子マニフェストとは、産業廃棄物管理票の情報を電子化し、ネットワーク上でやり取りする仕組みです。建設業は特に利用が多く、2024年度の登録件数では全業種の38%を占めて最多でした。

（出典：電子マニフェストセンター「令和6年度電子マニフェスト事業」）

JWNETを使う仕組み

電子マニフェストは、環境大臣の指定を受けたJWセンターが運営する「JWNET」を通じて利用します。民間の管理サービスもありますが、それらを使う場合でもJWNETへの加入が必要です。

紙マニフェストとの違い

紙と電子では、交付のタイミングから保存、行政への報告など、さまざまな点が変わります。

項目	紙マニフェスト	電子マニフェスト
交付・登録	引渡しと同時に交付	引渡しから3日以内に登録
保存	自社で5年間保存	情報処理センターが保存
行政への報告	毎年6月30日までに報告	情報処理センターが報告
利用の条件	伝票があれば使える	3者ともJWNETに加入

現場では伝票を切る手間がなくなる代わりに、登録期限を管理する仕事が生まれます。そのため、電子マニフェストの効果が大きいのは、紙の管理に手間がかかっている会社です。

たとえば、次のような会社に向いています。

同時に動く現場が多い
発行枚数が多く集計が大変
本社で各現場を確認したい
主な委託先が加入済み

一方、排出が年に数回で委託先も未加入なら、すぐに電子化する必要性は高くありません。まずは自社の発行枚数と委託先の加入状況を確認すると、どちらが合うか判断しやすくなります。

電子マニフェストの流れと期限

電子マニフェストは、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が、同じマニフェスト情報に順番に登録・報告して進めます。つまずきやすいのは操作よりも期限であるため、あわせて押さえておきましょう。

登録から最終処分終了報告までの流れ

基本的な流れは次の4段階です。

排出事業者が登録
収集運搬業者が運搬終了を報告
処分業者が処分終了を報告
処分業者が最終処分終了を報告

建設工事では、1の登録は発注者から直接工事を請け負った元請の役割です。

（出典：環境省「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」）

「3日以内」の数え方

電子マニフェストでは、排出事業者が廃棄物を引き渡してから3日以内に、JWNETへ情報を登録する必要があります。紙のように引渡しの場で交付するのではなく、あとから登録できる分、期限が決められているのが特徴です。

なお、この3日には、土日祝日と12月29日から1月3日までは含まれません。金曜日に引き渡した場合、祝日がなければ翌週の水曜日が期限です。一方、お盆休みや創立記念日は含まれるため、長期休暇の前後は引渡し日の調整も検討しましょう。

（出典：環境省「Q&A 電子マニフェスト使用の一部義務化等について」Q3-1）

終了報告の確認期限

電子マニフェストへの登録後は、処分終了の報告を90日以内、特別管理産業廃棄物では60日以内に確認します。最終処分終了の報告は180日以内です。期限が近づくと通知が届きますが、委託先への確認や必要な措置は排出事業者の役割です。

電子マニフェストのメリットと注意点

電子化の効果は大きいものの、取引先を含めた体制づくりが欠かせません。メリットと注意点を把握したうえで導入を検討しましょう。

メリット

建設現場で感じやすいメリットは次のとおりです。

紙の保管場所が不要になる
行政への年次報告が不要になる
法定項目の入力漏れを防げる
処理状況をすぐ確認できる

本社や支店から各現場の状況を確認しやすい点も、現場数の多い会社には利点です。

建設会社の報告業務における効率化事例は、以下の記事も参考にしてください。

リバスタ、「多量排出行政報告支援サービス」をリプレイス　排出事業者の書類作成負担を大幅に軽減

注意点

気をつけたいポイントとして、電子マニフェストを導入しても、未加入の業者に委託する分は、紙で運用しなければなりません。

紙を併用すると交付等状況報告も残るため、委託先の加入状況を見ながら電子に統一していくことが大切です。

（出典：環境省「Q&A 電子マニフェスト使用の一部義務化等について」Q4-1）

電子マニフェストは義務？対象を確認

電子マニフェストは、すべての会社に義務付けられているわけではありません。ただし、建設業ならではの判断基準や発注者の条件には注意が必要です。

義務の対象は一部の排出事業者のみ

対象は、前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）の発生量が50トン以上の事業場から、その処理を委託する場合です。同じ事業場でも、いわゆる普通産廃やPCB廃棄物の委託には紙を使えます。

なお、義務対象者が紙を交付すると勧告や命令の対象となり、命令違反には1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されることがあります。

（出典1：環境省「Q&A 電子マニフェスト使用の一部義務化等について」Q1-1、Q1-2）
（出典2：e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律｜第五章罰則」）

また、特別管理産業廃棄物が出る工事の例は、以下の記事で解説しています。

【2026年最新版】アスベスト工事とは？届出・資格・レベル1～3・補助金まで「違反しない」完全ガイド

建設業は現場を合算して判断する

作業現場が複数ある場合は、都道府県等の区域内の現場の排出量を合算して判断します。1現場では少なくても、合算すると50トンを超える場合があるため注意しましょう。

公共工事は発注者の指定も確認する

法律上の義務とは別に、発注者が使用を求める場合があります。大阪府のように府発注工事で義務化を案内している例もあるので、工事ごとに仕様書を確認しておくと安心です。

（出典：大阪府「府発注工事における電子マニフェスト使用の義務化について」）

電子マニフェストの料金と2027年4月の改定

JWNETの利用料金は、2027年4月1日に改定される予定です。導入前の会社も利用中の会社も、自社の件数で費用がどう変わるかを確認しておきましょう。

現行料金と改定後の違い

排出事業者の主な料金は次のように変わります。

料金区分	項目	現行	2027年4月以降
A料金	基本料（年）	26,400円	1,320円
A料金	使用料（1件）	11円	22円
B料金	基本料（年）	1,980円	1,320円
B料金	使用料（1件）	22円（90件まで無料）	22円（無料件数なし）

※各種税込み。団体加入向けのC料金は省略

使用料が22円に統一され、無料登録件数もなくなる点がポイントです。

また、収集運搬業者の料金に変更はありません。2次登録機能を使う処分業者は、基本料が13,200円、使用料が22円に統一されます。

（出典：JWNET「利用料金改定について」）

年間登録件数別の費用比較

現行はA料金とB料金の安いほうを選ぶ前提で、公表料金をもとに年額を計算しました。

年間登録件数	現行	2027年4月以降	差額
20件	1,980円	1,760円	−220円
500件	11,000円	12,320円	+1,320円
5,000件	81,400円	111,320円	+29,920円
10,000件	136,400円	221,320円	+84,920円

A料金を選ぶ規模の会社ほど差が広がるため、現場数が多い会社は加入単位ごとの年間件数で試算しておきましょう。

2027年4月の項目追加で元請がすること

2027年4月には、施行規則の改正により報告内容も変わります。ただし、入力が増えるのは処分業者で、元請の登録作業に大きな変更はありません。

対象	2027年4月からの変化
処分業者	処分終了報告（最終）と最終処分終了報告の項目が増える
排出事業者（元請）	入力項目は増えず、処分方法や処分量などを把握しやすくなる
収集運搬業者	入力項目は増えない
紙マニフェスト	対象外

この変更に対して元請が対応したいのは、処分業者の準備状況の確認です。

処分業者が新しい項目を報告するには、処理情報の整理などの事前準備が必要なため、主要な委託先には対応状況を早めに確認しておきましょう。あわせて、自社の廃棄物がどう再資源化されたかを、発注者への説明などに活用できるようになります。

（出典：JWNET「項目追加に関するFAQ」／「電子マニフェストの項目追加について」）

なお、マニフェストとは別に、建設リサイクル法の完了報告が必要になる場合もあります。詳しくは以下の記事をご覧ください。