建設会社24社、構造用あと施工アンカーの国交省強度指定取得、新築・改修の鉄骨接合に活用へ

建設会社24社が、国土交通省の強度指定「構造用あと施工アンカー2024年度申請版」を取得しました。日本ヒルティが取得した接着系あと施工アンカー単体の認定を適用し、ケー・エフ・シーの施工技術協力を受けて実現したものです。

この技術は、鉄筋コンクリート造（RC造）の柱・梁・基礎などと鉄骨部材を接合する場面で活用できます。これまで先付けアンカーでは施工が難しかった部位でも、あと施工アンカーによる柔軟な施工が可能になり、設計や施工の現場で選べる方法が増えます。申請に用いたのは、2024年度申請版の設計施工指針です。

告示改正で適用が広がるも斫り作業が課題

あと施工アンカーは、これまで主に耐震改修促進法に基づく耐震改修工事で使われてきました。2022年3月31日に国土交通省告示第1024号の一部が改正・施行され、強度指定を取得すれば、新築のほか、増築・改築・大規模な修繕・大規模な模様替えにも使えるようになりました。

従来の工法では、増改築や改修の際にRC造の柱・梁・基礎などを斫ってから既存部材に定着させる必要があり、騒音・振動・粉じんの発生に加え、修復や斫りガラの廃棄にも手間がかかりました。

新築でも、先付けアンカーには高精度な施工管理が求められました。こうした背景から、新築と改修の両方で使える仕組みが求められていました。

26社の検討会が申請から強度指定まで推進

こうした課題を解消するため、2023年度に強度指定取得会社24社と日本ヒルティ、ケー・エフ・シーの計26社（共研26社）が「構造用あと施工アンカーの強度指定取得を目指した検討会」を発足させました。幹事会社は飛島建設です。

24社は、活用のニーズが非常に高い部位を選んで適用範囲を定め、2024年5月17日に日本建築センターへ部材評定を申請しました。2026年2月16日に評定を取得し、同年4月30日から5月13日にかけて国土交通省の強度指定を得ています。申請から取得まで、約2年にわたる取り組みでした。

高さ60m以下の建物で4つの接合部が対象

適用できるのは、高さ60m以下の建築物の新築工事と、既存建築物の改修等（増築、改築、大規模な修繕、大規模な模様替え）です。対象となる接合部は、スラブ・床用小梁、耐風用小梁及び間柱、庇受け小梁及び間柱、階段の4つで、いずれも活用のニーズが非常に高い部位として選ばれました。

アンカーを定着させる部材は、基本的にRC造に限られます。資料では、それぞれの接合部の例が図で示されています。適用範囲は、需要の高い部位から定められた形で、今後の拡大も視野に入れています。

研究会が講習会と修了証の発行を担当

共研26社は、2026年7月16日に「構造用あと施工アンカー研究会」を発足させました。幹事会社は、引き続き飛島建設が務めます。研究会は、施工者をはじめとする従事者への講習会を開き、修了証を発行するほか、各社の情報交換や課題解決にも取り組みます。

当面の間は、24社が設計を担い、24社または24社のいずれかを含む共同企業体が元請となる案件にのみ適用する運用です。今後も共同研究を続け、建築ストックの活用、省力化、生産性の向上への貢献と、適用範囲の拡大を目指します。

強度指定を取得した24社の顔ぶれ

飛島建設は、検討会と研究会の幹事会社も務めています。

強度指定を取得したのは、RN建設、青木あすなろ建設、淺沼組、安藤・間、奥村組、熊谷組、鴻池組、西武建設、錢高組、大末建設、大日本土木、大豊建設、髙松建設、鉄建建設、東亜建設工業、東急建設、東洋建設、戸田建設、飛島建設、長谷工コーポレーション、ピーエス・コンストラクション、松井建設、松村組、コンステックの24社です。

社名は、株式会社などの表記を省いて掲載しています。いずれも、日本ヒルティとケー・エフ・シーとともに共同研究に取り組む企業です。

出典情報など

出典：株式会社熊谷組,建設会社24社による「構造用あと施工アンカー」の強度指定取得,https://www.kumagaigumi.co.jp/news/2026/pr-20261102-004390.html,リリース日：2026-11-02