工事現場での熱中症対策の取り組み紹介！（国交省）

トレンドワード：工事現場での熱中症対策

近年、夏季の猛暑が常態化するなか、工事現場では熱中症による労働災害が深刻な課題となっています。とくに建設業は屋外での作業が多く、高温環境や重労働が重なることから、熱中症のリスクが高い業種です。

こうした状況を受け、国土交通省では工期設定や積算制度の見直しなど、現場の安全確保に向けたさまざまな取り組みを推進しています。本記事では、国土交通省が推奨する熱中症対策と、工事現場で実践されている具体的な取り組み事例を分かりやすくご紹介します。

工事現場での熱中症が増加中｜厚生労働省

厚生労働省によると、熱中症による労働災害は近年増加傾向にあり、建設業は製造業と並んで発生件数・死亡者数が多い業種となっています。屋外での作業や高温環境、重労働といった条件が重なることから、とくに夏季は熱中症リスクが高まります。

気候変動の影響による猛暑日の増加も背景にあり、作業者一人ひとりの体調管理だけでなく、WBGT値を活用した作業管理や休憩・水分補給など、現場全体で熱中症を防ぐ取り組みがこれまで以上に重要になっています。

国土交通省推奨の主な熱中症対策

ここでは、国土交通省が推奨している主な熱中症対策について解説します。

猛暑日（ＷＢＧＴ値）を考慮した工期設定

国土交通省では、気温だけでなく暑さ指数（WBGT値）を考慮した工期設定を推進しています。近年は猛暑日が増加し、真夏の作業では熱中症リスクが大幅に高まるため、従来の工期では安全な施工が難しいケースも少なくありません。

そのため、地域ごとの気象データや猛暑期間を踏まえ、適切な工期を設定することで、無理な工程や炎天下での長時間作業を防ぐことが推奨されています。安全性を確保しながら、品質や生産性の維持にもつながる取り組みです。

積算等における運用

熱中症対策には休憩時間の確保や冷却設備の設置など、通常以上の時間や費用が必要です。そこで国土交通省では、熱中症対策に伴う負担を適切に反映できるよう、積算や契約変更の運用を見直しています。

具体的には主に作業員個人に対する熱中症対策費用を「現場管理費」として計上したり、現場の施設や設備による避暑熱中症対策（・防寒対策）費用を「現場環境改善費」に積み上げ計上したりするといった運用がなされています。

猛暑による作業効率の低下や追加対策に要する費用を考慮することで、受注者が安全対策を実施しやすい環境を整備しているのが特徴です。発注者と受注者が協力することで、安全を優先した施工の実現につながります。

作業時間等を踏まえた歩掛改定

「歩掛」とは、一定の作業をするために必要な標準的な作業量や時間を示す基準です。国土交通省では、猛暑時は熱中症予防のために休憩時間を増やしたり、作業時間を短縮したりする必要があることを踏まえ、歩掛の見直しを進めています。

具体的には、熱中症対策として建設現場の作業管理として行われている作業休止時間が増えたことにより、実作業時間が減少している傾向が見られたため、これを適切に反映しました。

実際の作業環境に合わせた基準とすることで無理な工程管理を防ぎ、安全を確保しながら適正な施工計画を立てられるよう支援しています。

熱中症対策等に資する猛暑を避けた工事発注

真夏に屋外作業が集中すると熱中症リスクが高まるため、可能な工事は春や秋など比較的気温の低い時期に施工できるよう発注時期を調整する取り組みが広がっています。

宇都宮国道事務所では猛暑対策として、猛暑期間には熱いアスファルトを現場で取り扱う舗装工事を休工とする取り組みを試行的に実施しました。

これにより、作業員の安全確保だけでなく品質の向上や工程の安定化、生産性の向上にもつながることが期待されています。工事の発注時期を工夫して猛暑のピークを避けて施工できるようにすることも、国土交通省が推進する対策の一つです。

猛暑期間を休工可能とする試行工事

近年は危険な暑さが長期間続くこともあり、猛暑期間中は工事を一時的に休止できる試行工事も実施されています。一定の条件を満たせば工期を延長しながら休工できるため、作業員が無理に炎天下で作業することを防げます。

また休工による工程への影響も契約上で適切に扱われるため、受注者は安全を優先して判断しやすくなるのもメリットです。

工事現場での熱中症対策の取り組み事例

ここでは、現場工事での熱中症対策の取り組み事例をご紹介します。

①安全教育と体調管理

熱中症を防ぐためには、作業開始前の安全教育と日々の体調管理が欠かせません。「R3横浜湘南道路藤沢地区改良その4工事（横浜国道事務所）」では、朝礼時に熱中症の危険性や予防方法を周知するとともに、作業員一人ひとりの体調や睡眠状況、前日の飲酒の有無などを確認する取り組みが実施されました。

また携帯WBGT計を各作業班ごとに携帯し、各作業エリアで測定することで環境管理に役立てています。水分・塩分補給の徹底や体調不良を申告しやすい環境づくりも、熱中症予防に重要な取り組みです。

②作業環境改善

現場では、作業環境そのものを改善することで熱中症リスクの低減を図っています。「R3横浜湘南道路藤沢地区改良その4工事（横浜国道事務所）」では、日陰付きの休憩所や冷房設備を備えた休憩スペースの設置、スポットクーラーの活用、製氷機や冷たい飲料の常備などが挙げられます。

また空調服や冷却ベスト、ネッククーラーなどの暑熱対策用品を活用し、身体への負担軽減を図る事例も増えています。作業環境を整備することで、作業員が安全に働ける環境づくりにつながります。

③周知・啓発

熱中症対策を確実に実践するためには、継続的な周知・啓発も重要です。「R３国道３５７号舞浜地区雨水貯留管整備工事（首都国道事務所）」では、熱中症警戒レベルやWBGT値の大型モニター表示で水分・塩分補給や休憩のタイミングを分かりやすく周知しています。

また外国人労働者にも理解しやすいよう、多言語による注意喚起やイラストを用いた掲示を活用している現場もあります。さらに朝礼やKY（危険予知）活動で熱中症のリスクや緊急時の対応方法を繰り返し共有することも、現場全体の安全意識向上につながります。

まとめ

工事現場での熱中症対策は、作業員の自己管理だけでなく、発注者や施工会社が一体となって取り組むことが重要です。国土交通省では、工期設定や積算制度の見直し、休工制度の試行など、安全な施工環境を整えるための施策を進めています。

また現場でも、安全教育や作業環境の改善、継続的な周知・啓発など、多角的な対策が実施されています。熱中症による労働災害を防ぐためにも、制度と現場の取り組みを組み合わせた継続的な対策を実践していきましょう。