一人親方とは?やめとけと言われる真相や保険制度・年収事情まで徹底解説

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著者:上野 海

一人親方とは、企業に縛られず、自由に工事業務に従事できる働き方です。しかし、具体的にどのような仕事をする人を指すのかわからない、年収がどれくらいなのかわからないとお悩みの人もいるでしょう。

そこでこの記事では、一人親方の概要を説明したのち、辞めとけと言われる理由や年収事情についてわかりやすく解説します。

一人親方とは?

一人親方とは、建設業といった分野において、労働者を雇うことなく自分一人で工事業務を請け負う事業主のことです。

職人などが会社に雇われず、ひとりで仕事を請け負う働き方であるため、会社員と比べて自由に働けます。ただし、会社に頼らず自立して働くプロフェッショナルであることから責任の大きい働き方です。

一人親方として働ける主な業種(大工・とび職など)

一人親方が活躍できる業種は、建設業に集中しています。特に現場での実務経験を持ち、自ら業務を請け負う次のような職種が該当します。

業種内容
大工木造建築の構造体・内装施工など
とび職高所作業、足場組立など
塗装業壁や外装などの塗装業務
解体業建物の取り壊し
左官モルタルやコンクリ仕上げ
電気工事業配線や照明設置など

工事現場で作業員と協力しながら働いているため、一見すると会社に所属しているように見える人たちばかりです。ですが実際には、会社に所属せずフリーランスとして活動するスタイルが確立しており、個々の職人が一人親方として活躍しています。

一人親方と個人事業主の違い

一人親方と似た立ち位置の働き方として「個人事業主」という言葉があります。どちらも自営業者ですが、実務の内容や制度上の扱いに次のような違いがあるとご存じでしょうか。

比較項目一人親方一般的な個人事業主
主な職種建設業
(現場系が中心)
あらゆる業種
(デザイナー等も含む)
労災保険の加入特別加入制度あり原則対象外
雇用の有無自身のみ
(雇用なし)
従業員を雇うケースもある
所属体制労働組合などに加入が一般的加入義務なし

業種の範囲が違うほか、労災保険の加入条件や労働組合への加入の必要性などが異なります。簡単なイメージとして、一人親方は個人事業主よりも関係する制度が多いのが特徴です。

一人親方に向いている人・向いていない人

一人親方は高い自由度がある分、リスクも大きいため、働き方の向き・不向きが明確です。参考として以下に、性格や業務スタイルが向いている人・向いていない人の特徴をまとめました。

【一人親方が向いている人】

  • 独立志向が強く、自分で仕事を管理したい人
  • 技術力があり、継続的に仕事を得られる自信・確信がある人
  • 自己管理能力(体調・収支・スケジュール)に優れている人

【一人親方が向いていない人】

  • 安定収入を求める人
  • 営業・契約手続きなどが苦手な人
  • 社会保険や税務処理に強くない人

上記の情報をもとに、一人親方がおすすめな人の特徴を下表にまとめました。

おすすめの人の特徴一人親方が合っている理由
組織に縛られず、自分のペースで働きたい出勤時間・上司の指示・組織のルールから解放される
技術力に自信があり、独立したいスキルを活かして直接契約・単価アップが狙える
子育て・介護と仕事を両立したい働く時間・場所を自分で決められる柔軟な働き方が可能
収入をもっと増やしたいやればやるだけ収入アップ、上限のない青天井スタイル
自分で仕事を取り、裁量を持ちたい案件選びや価格交渉も自分次第で、やりがいを感じやすい

一人親方は「自分で仕事をつくる力」が必要不可欠ですので、安定を求める人にはややハードルが高い働き方かもしれません。

一人親方になるにはどうする?

一人親方になるには、特別な資格は不要です。

ただし、税務や保険などの手続きが必要となります。特に建設業では、仕事を得るための人脈や実務経験も重要であるため、以下に一人親方になるための流れをまとめました。

  1. 開業届を提出する・・・税務署に「個人事業の開業届出書」を提出
  2. 仕事を確保する・・・元請会社や協力業者と契約(口約束でなく書面推奨)
  3. 仕事道具を準備する・・・工具・車両・保護具などを自前で用意
  4. 労災保険に特別加入する・・・労働組合等を通じて申請(厚生労働省)

ただ名乗れば良いというわけではなく、正式な手続きを踏まなければ一人親方になれません。ぜひ上記の手順を参考に、手続きをスタートしてみてください。

見積書・契約書を交わすことがこれまで以上に重要

2024年11月に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」、2025年に施行された「改正建設業法」により、一人親方にも見積書や契約書を交わす重要性がこれまで以上に高まっています。

(出典:全国工務店協会「建設業の一人親方との取引にも適用される新しい法律が11月にスタート!」

工事を請け負う前に見積書を提出し、工事内容や請負金額、必要経費などを書面で明確にしておくことで、報酬や追加工事を巡るトラブルを防ぎやすくなります。

実際、国土交通省の調査では、見積書を提出していない一人親方が約6割、書面契約を行っていない人も約4割いることがわかっています。そのため現在は、業界全体で書面契約の徹底や適正な価格交渉を進める取り組みが進められています。

出典:国土交通省「国土交通省における一人親方対策について」

また、近年は見積書や契約書をデータで管理する一人親方も増えています。電子化しておくことで、契約内容の確認や書類の保管もしやすくなります。

一人親方はやめとけ?制度廃止の噂と注意点も解説

一人親方になることに対し、一部の人たちから「やめとけ」と言われることがあります。なぜ、そう言われるのか以下に理由をまとめました。

  • 収入が安定せず、生活が不安定になりがち
  • 怪我や病気時のリスクを自分でカバーしなければならない
  • 保険・契約関係の知識が必要でハードルが高い

なかでも「収入の不安定さ」「制度の複雑さ」が関係して始めること・続けることが難しいからやめとけと言われています。

また「一人親方制度が廃止され、企業に所属した作業員しか工事ができなくなる」といった噂が広がっていますが、それは誤解です。現時点で制度廃止の事実はないため、誰でも一人親方として働き続けられます。

「偽装一人親方」と判断されるケースもある

近年は、実態として会社員と変わらない働き方をしているにもかかわらず、一人親方として契約している「偽装一人親方」への対策が強化されています。特に、次のような働き方の場合、一人親方ではなく雇用契約と判断される可能性があります。

  • 特定の会社でしか働いていない
  • 就業時間や仕事内容を会社から細かく指示される
  • 報酬が日給・時給で決まっている
  • 自分で仕事を選べない

現在は国土交通省でも「働き方自己診断チェックリスト」の活用が進められています。一人親方として働き続けるためにも、自分の働き方が請負契約として適切かを確認しましょう。

(出典:国土交通省「国土交通省における一人親方対策について」

一人親方になるメリット

一人親方は「自由」「収入面」という点でメリットのある働き方です。以下に、会社の縛りなく働ける魅力をまとめました。

【メリット1】自由な働き方ができる

一人親方になれば、自分で働く時間・場所・相手を選べます。会社の上下関係や出勤時間に縛られないため、ライフスタイルに合った働き方が可能です。なかでも次のような人には大きなメリットがあると言えるでしょう。

  • 子育てや介護と両立しながら働きたい
  • 自分のペースでスケジュールを組みたい
  • 気の合う元請業者だけと仕事したい

自分の意思で働き方をコントロールしたいなら、ぜひ一人親方にチャレンジしてみてください。

【メリット2】収入に上限なく働ける

会社員と違い、一人親方は働いた分がそのまま収入になるため、やる気次第で年収を大きく伸ばせます。

企業のように役職ごとの給与の上限がなく、青天井として働けるのが魅力です。会社員よりも多くの収入を得たいと考えているなら、上限のない一人親方として働いてみるのも良いでしょう。

一人親方になるデメリット

一人親方になることには、収入の波や保険の負担といった注意点があります。甘く考えると後悔するケースもあるので、メリットと合わせてチェックしてみてください。

【デメリット1】収入が不安定になりがち

一人親方は会社員と違い、次のようなリスクの影響を受けやすいため、安定収入の保証がなく、月によって収入が大きく変動します。

  • 雨続きで現場が中止→収入ゼロの月も
  • ケガで休業中→生活費の不安に
  • 元請との契約終了→すぐに次の仕事がないことも

特に6〜10月にかけての雨が降りやすい時期(出水期)などは、仕事できる日にバラつきが生まれるため、安定して仕事を取れるように根回しをしておくことが重要です。

【デメリット2】労災保険への加入が必要

一人親方は会社の労災に入れないため、自ら保険に加入しないと無保護状態になります。そのため、一人親方は以下の保険に加入するのが一般的です。

  • 労災保険(特別加入)
  • 民間の傷害保険や所得補償保険

加入した後は、継続的に保険料を支払い続ける必要があります。事故・病気が命取りになる可能性もあるので保険加入が必須だと覚えておきましょう。

【デメリット3】契約内容が曖昧だと報酬トラブルにつながる

一人親方は会社員とは異なり、自ら契約内容を確認しなければなりません。このときに発生しやすいのが報酬トラブルです。

以下に、トラブルに発展する原因をまとめました。

  • 契約書が作成されていない
  • 追加工事の費用が決まっていない
  • 振込手数料などが差し引かれる
  • 支払日が曖昧になっている

「いつも同じだから」と契約内容を確認せずに、仕事を請け負ってしまうと、想定していた報酬を得られないケースもあります。トラブルを避けるためにも、仕事を受ける前には見積書や契約書を確認し、金額や工事内容、支払条件まで明確にしておくことが大切です。

また、一人親方を含む職人の最新動向について知りたい方は、以下の記事もチェックしてみてください。

一人親方として独立する前に準備したいチェックリスト

一人親方として仕事や収入が途切れないようにするためには、独立前から仕事や資金、道具などを準備しておくことが大切です。

以下に、一人親方として独立する前に確認しておきたいポイントをまとめました。

準備しておきたいこと理由
元請会社や取引先を2~3社確保する取引先が1社だけだと契約終了時に収入が途絶えるリスクがある
半年程度の生活費を準備する独立直後は仕事量が安定しない場合がある
必要な工具・車両・安全保護具をそろえる現場ですぐに仕事を始められるようにするため
労災保険や民間保険へ加入するケガや病気による休業リスクに備えるため
見積書・契約書・請求書のひな形を用意する契約や請求をスムーズに進められるため
CCUSへ登録しておく大手現場で求められるケースが増えているため

独立後は、営業・契約・経理・現場作業まですべて自分で行う必要があります。そのため、「独立してから準備する」のではなく、会社員として働いている間にできることを済ませておくことが、一人親方として安定したスタートを切るポイントです。

特に、仕事を紹介してくれる元請会社や協力会社との関係づくりが重要です。独立前から信頼関係を築いておけば、開業直後でも仕事を受けやすくなり、収入が途切れるリスクを抑えられます。

一人親方の年収事情

一人親方の年収は、おおよそ日本の平均年収と同等の金額になると言われています。

例えば以下の表より、2019年時点の一人親方(全職種)の平均日額は17,138円となります。基本的に月22日(週休2日4週)働くと考えた場合には、月額約38万円をもらえる計算です。つまり年間の収入で換算すると456万円(38万円×12ヶ月)になります。

出典:厚生労働省「建設技能労働者の現状と処遇改善に向けた課題」

対して日本の平均年収は、国税庁が公開している461万円です。なお、一人親方の年収は、受注する仕事量や専門技術、元請会社との取引状況によって大きく異なり、人気の一人親方のなかには年収1,000万円プレイヤーもいます。

年収を上げるためのポイント

一人親方は会社員のような給与体系ではないため、自分の工夫次第で年収を大きく伸ばせます。年収アップを目指すポイントは、次の5つです。

  • 複数の元請会社と取引する
  • 資格や専門技術を身につける
  • 見積書を活用して適正な価格交渉を行う
  • 施工品質を高めてリピーターを増やす
  • 経費を適切に管理する

一人親方は「どれだけ働くか」だけでなく、「どのように仕事を受注し、単価を上げるか」が年収を左右します。技術力だけでなく、営業や価格交渉、取引先との信頼関係づくりも意識することで、より安定した収入を目指せるでしょう。

反対に、仕事の取り方や単価設定によっては平均年収を下回ることもあるため、収入を安定させる工夫が重要です。

一人親方はどうやって仕事を獲得する?

一人親方として独立しても、仕事がなければ収入を得られません。独立後に安定した収入を得るためには、技術力だけでなく「仕事を継続して受注できる仕組み」を作ることも、一人親方として成功する重要なポイントです。

一人親方が仕事を獲得する方法には、主に次のようなものがあります。

仕事の獲得方法特徴
元請会社と直接契約する継続案件を受注しやすい
協力会社・同業者から紹介を受ける独立直後でも仕事を得やすい
過去の勤務先から受注する信頼関係を活かしやすい
マッチングサービスを利用する新規取引先を開拓しやすい
自社ホームページ・SNSを活用する元請や施主から直接依頼を受けられる可能性がある

一つの元請会社だけに依存すると、契約終了と同時に収入が途絶えるリスクがあります。長く安定して働くためにも、複数の取引先を確保し、紹介や新規営業も並行して行いましょう。

また、近年はホームページやSNSを活用して施工実績を発信し、新たな仕事につなげる一人親方も増えているため、自分が動ける営業スタイルを探すことから始めてみてください。

一人親方が加入できる保険の種類

一人親方は「労働者」ではないため、会社員向けの社会保険制度が使えません。そのため、自分で一人親方保険を選び、加入する必要があります。以下に主な保険をまとめました。

  • 労災保険(特別加入)・・・労働中のケガ・病気をカバー
  • 国民健康保険・国民年金・・・自営業者が加入する基礎制度
  • 民間の所得補償保険・・・収入減に備える任意保険

労働組合などの窓口を通す必要があるため、労働組合への加入手続きも必要になると覚えておきましょう。

一人親方として長く働くために活用したい制度

一人親方として安定して働き続けるためには、仕事を受けるだけでなく、将来に備える制度を上手に活用することも大切です。

建設業には、一人親方向けの労災制度や退職金制度、技能や経験を証明できる制度などが用意されています。ここでは、知っておきたい代表的な3つの制度を紹介します。

建設キャリアアップシステム(CCUS)

建設キャリアアップシステム(CCUS)は、資格や現場での就業履歴を登録し、自分の技能や経験を見える化できる制度です。

登録しておくことで、保有資格や現場経験を元請会社へ示しやすくなり、仕事の受注や評価につながる場合があります。また、公共工事や大手ゼネコンの現場ではCCUSの活用が進んでおり、登録を求められるケースも増えています。

また、令和7年10月からはCCUSと建退共電子申請システムとの連携が強化され、就業履歴を活用した退職金管理がよりスムーズになっています。今後も利用が広がることが予想されるため、一人親方として長く活躍したい方は登録を検討するとよいでしょう。

(出典:建設業振興基金「建設キャリアアップシステム」

建設キャリアアップシステムについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

建退共(建設業退職金共済)

建退共は、現場ごとの就労実績に応じて掛金を積み立て、将来の退職金として受け取れる制度です。

一人親方は会社員のような退職金制度がありませんが、条件を満たせば退職金として活用できる建設業退職金共済(建退共)へ加入できます。老後資金を準備できるだけでなく、近年はCCUSとの連携も進められており、掛金管理や手続きも以前より利用しやすくなっています。

長く建設業で働く予定なら、早めに加入を検討しておくと安心です。

(出典:厚生労働省「建退共制度とは」

建退共の概要や仕組みを知りたい方は、以下の記事もチェックしてみてください。

まとめ

一人親方は、建設業の仕事を自分で選べるほか、青天井で稼ぐことができる自由な働き方です。ですが一方で、保険・収入・働き方のすべてを自己管理しなければならない責任も伴います。

一人親方には一長一短な面があるため、建設工事の働き方にお悩みの方は、本記事の情報を参考にしつつ新たな働き方を検討してみてください。