建退共（建設業退職金共済）とは？｜仕組み・対象者・掛金・退職金のもらい方まで解説

建退共（建設業退職金共済）について、対象者や掛金の仕組み、退職金の計算方法、加入・請求手続きなどが複雑で、制度を理解できないとお悩みの方も多いでしょう。

そこでこの記事では、建退共の仕組みや対象者、掛金、退職金の受け取り方をわかりやすく解説します。あわせて、加入方法や電子申請、手帳を紛失した場合の対応まで紹介しているので、建退共について理解を深めたい方は参考にしてみてください。

建退共とは「建設業で働く人のための退職金制度」

建退共（建設業退職金共済）とは、建設業で働く労働者を対象とした退職金制度です。正式名称は「建設業退職金共済制度」といい、建設業退職金共済事業本部が運営しています。

（出典：建設業退職金共済事業本部公式サイト）

建設業は、現場ごとに雇用先が変わることや転職が多い業界であるため、一般的な企業の退職金制度だけでは十分に対応できないケースがあります。そこで、建設業で働く人が安心して働ける環境を整えるため、国が「中小企業退職金共済法」に基づいて設けたのが建退共です。

建設業で働く労働者の退職後の生活を支えるとともに、建設業界全体の福利厚生を充実させる役割を担っています。

建退共の仕組み

建退共では、事業主が労働者ごとの就労日数に応じて掛金を納付し、その実績をもとに退職金が積み立てられていきます。一般的な企業のように会社から退職金が支払われるのではなく、建退共から労働者本人へ直接支給される仕組みです。

以下に、建退共の流れを整理しました。

1. 事業主が建退共へ加入する
2. 労働者へ共済手帳を交付する
3. 就労日数に応じて掛金を納付する
   （証紙方式または電子申請方式）
4. 転職した場合は新しい勤務先へ加入実績を引き継ぐ
5. 建設業を退職した後、本人が退職金を請求する
6. 建退共から退職金が支給される

つまり、建設業で働く間にA社・B社・C社と勤務先が変わっても、それぞれの会社で納付された掛金は通算されます。退職時には、その通算された実績に応じて建退共から退職金が支給されるため、転職が多い建設業でも退職金を継続して積み立てられることが大きな特徴です。

建退共が作られた理由

建退共が創設された背景には、建設業特有の働き方があります。

建設業では、工事ごとに雇用先が変わったり、元請・下請企業間を転職したりするケースが多く、1つの会社で長く働くことを前提とした一般的な退職金制度では対応しにくいという課題がありました。具体的な課題は、以下の通りです。

• 建設業は転職や現場の移動が多い
• 一般的な退職金制度では加入期間が途切れやすい
• 建設業界全体で福利厚生を充実させる必要があった
• 建設労働者の老後の生活を支える必要があった
• 人材の確保・定着を促進する必要があった

そこで国は、建設業で働く人が勤務先の変更にかかわらず退職金を積み立てられるよう、「中小企業退職金共済法」に基づき建退共制度を創設しました。建設業ならではの雇用形態に対応し、労働者が安心して働き続けられる環境を整えることを目的として設けられました。

建退共の対象者・対象外になる人

建退共は、すべての建設会社で働く人が対象となるわけではありません。以下に、対象者と対象外になる人を整理しました。

参考：建退共「加入条件」
※一人親方は任意組合を通じて加入できる場合があります。

建退共は、建設現場で働く人のほとんどが加入対象となる制度です。職種や雇用形態だけでなく、月給制・日給制、工長・班長などの役職に関係なく加入できます。一方で、事業主や役員、本社などの事務専用社員は加入対象外です。

加入対象かどうかは、建設会社に勤めているかではなく、建設現場で働く被共済者に該当するかによって判断されます。不安な場合は、建退共公式サイトにある「対象となる従業員（チェックフロー）」から確認できます。

建退共の掛金はいくら？

建退共の掛金は、労働者1人あたり1日320円です。事業主は、労働者が実際に働いた日数に応じて掛金を納付しなければなりません。

また、掛金は事業主が全額負担するため、給与から天引きすることは認められていません。公共工事・民間工事を問わず、建退共の対象となる現場で働いた日数分を納付する仕組みです。

なお、掛金は毎月一定額を支払うのではなく、実際の就労日数に応じて納付します。そのため、勤務日数が多いほど積立額も増え、将来受け取れる退職金額も多くなります。

（出典：国土交通省「建設業退職金共済制度（建退共）の概要」）

【シミュレーション】建退共の退職金はいくらもらえる？

建退共の退職金額は、掛金を納付した日数（掛金納付月数）によって決まります。納付日数が多いほど退職金額も増え、長く建設業で働くほど受け取れる金額も大きくなる仕組みです。

以下に、掛金日額320円で計算した場合の主な退職金額の目安を整理しました。

出典：建退共「退職金について｜退職金額早見表」

※退職金額は掛金の累計額だけで決まるのではなく、制度で定められた退職金額が支給される

※掛金日額320円（令和3年10月1日以降加入）の予定退職金額であり、制度改正や予定運用利回りの見直しにより変更される場合がある

たとえば、掛金日額320円で10年間掛金を納付した場合、退職金の目安は約89万円です。建設業界内で転職した場合でも、建退共に加入している事業所であれば掛金納付実績は通算されます。

なお、退職金を受け取るためには、建設業を退職した際などに、掛金納付期間の合計が12か月分以上（21日を1か月として換算）あることが条件です。受給資格を満たした場合は、労働者本人または遺族の請求により、本人名義の口座へ直接支払われます。

建退共と他の退職金制度の違い

建設業には建退共以外にもさまざまな退職金制度があります。

しかし、それぞれ対象者や積立方法、転職時の取り扱いが異なるため、自社や働き方に合った制度を理解することが大切です。以下に、建退共と代表的な退職金制度の違いをまとめました。

建設業では、現場ごとに雇用先が変わることや転職が多いことから、勤務先が変わっても積立を継続しやすい建退共が適しています。

一方、中退共は建設業以外の中小企業でも利用される制度であり、企業独自の退職金制度は支給条件や金額が会社ごとに異なります。自社がどの制度を導入しているかを確認し、それぞれの特徴を理解したうえで活用してみてください。

また、退職金以外にも建設業向けの健康保険関連の制度を知りたい方は、以下の記事がおすすめです。

建退共のメリット

建退共には、建設業ならではの働き方に対応したさまざまなメリットがあります。

ここでは、労働者だけでなく、事業主にも助成制度や税制優遇などのメリットも含めてわかりやすく解説します。

転職しても積立が続く

建退共は、会社ごとではなく労働者ごとに加入実績を管理する制度です。そのため、建退共に加入している事業所であれば、転職しても掛金納付実績を通算できます。

建設業は転職や現場の異動が多い業界ですが、退職金の積立が途切れにくく、長く働くほど退職金を増やせることがメリットです。

国の助成が受けられる

建退共では、一定の条件を満たす場合に国から掛金助成を受けられます。

新たに建退共へ加入した事業主を対象とした助成制度が用意されており、退職金制度を導入する際の負担軽減につながります。助成内容は変更されることがあるため、最新情報は建退共公式サイトで確認しましょう。

税制優遇がある

事業主が納付した掛金は、法人の場合は損金、個人事業主の場合は必要経費として全額算入できます。

また、元請事業主が負担した下請事業者分の掛金についても、工事原価として処理できます。退職金制度を整えながら税務上のメリットを受けられることも建退共の特徴です。

労働者は掛金負担なし

建退共の掛金はすべて事業主が負担するため、労働者が給与から掛金を支払うことはありません。

給与から天引きすることも認められておらず、就労日数に応じて事業主が掛金を納付します。そのため、労働者は自己負担なく退職金を積み立てられる制度となっています。

建退共のデメリット・注意点

建退共は建設業で働く人にとってメリットの多い制度ですが、加入すれば必ず退職金を受け取れるわけではありません。対象者や受給条件、共済手帳の管理など、事前に知っておきたい注意点もあります。

制度を正しく活用するためにも、以下のポイントを確認しておきましょう。

事務員は対象外

建退共は、建設現場で働く労働者を対象とした退職金制度です。そのため、本社などで勤務する事務専用社員や役員報酬を受けている方は加入できません。

一方で、現場事務員は加入対象となる場合があるため、「事務員」という名称だけで判断せず、実際の業務内容を確認することが大切です。

掛金を納付しないともらえない

建退共の退職金は、事業主が就労日数に応じて掛金を納付することで積み立てられます。そのため、掛金が納付されていない期間は退職金額に反映されません。

勤務先が建退共へ加入していても、適切に掛金が納付されているか確認し、転職時にも加入実績が引き継がれているかを確認しましょう。

手帳の管理が必要

証紙方式として建退共を利用している場合は、共済手帳が退職金請求時に必要となる重要な書類です。紛失すると再発行手続きが必要になるため、大切に保管しましょう。

なお、電子申請方式では掛金の納付状況をオンラインで管理できますが、共済手帳は引き続き重要な書類となるため、適切に管理することが大切です。

一定期間以上の加入が必要

建退共の退職金を受け取るには、建設業を退職した際などに掛金納付日数の合計が12か月分以上（21日を1か月として換算）あることが必要です。

加入していても受給要件を満たしていなければ退職金は支給されないため、掛金納付状況や加入期間を定期的に確認しておきましょう。

建退共への加入方法

建退共への加入手続きは、事業主が行います。

加入費用はかからず、「共済契約申込書」と「共済手帳申込書」を提出することで加入できます。加入後は、労働者ごとに共済手帳が交付され、就労日数に応じて掛金を納付していきます。

建退共へ加入する流れは、以下のとおりです。

申請書は建退共公式サイトからダウンロードできます。提出先は事業所所在地を管轄する建退共支部です。

（出典：建退共「各種申請書」）

建退共の退職金を受け取る方法

建退共の退職金は、会社が自動的に支給するものではなく、労働者本人（または遺族）が退職金を請求する手続きを行う必要があります。建退共の退職金を受け取る流れは、以下のとおりです。

このように、請求書類を建退共支部へ提出し、審査が完了すると、本人名義の普通預金口座へ退職金が振り込まれます。また、以下の書類が必要になるため、事前に準備しておくことをおすすめします。

提出書類や請求事由によっては、追加書類が必要になる場合があります。請求方法や最新の必要書類は、建退共公式サイトで確認してから手続きを進めましょう。

建退共は電子申請にも対応している？

建退共では、従来の共済証紙方式に加えて、インターネットを利用した電子申請方式にも対応しています。

電子申請方式では、事業主が就労実績を登録し、購入した退職金ポイントを掛金として充当するため、証紙の購入・貼付・管理が不要です。また、労働者も掛金の納付状況を確認できるため、納付実績の透明性も向上します。

事務作業の負担軽減や管理の効率化につながることから、近年は電子申請方式を導入する事業所も増えています。

（出典：建退共「電子申請利用の方」）

建退共手帳を紛失したらどうする？

建退共手帳を紛失した場合には、まずは勤務先や建退共支部へ連絡し、再発行の手続きを行いましょう。

再発行には所定の申請書の提出が必要となり、本人確認書類などの提出を求められる場合があります。なお、手帳は退職金請求時に必要となる重要な書類です。

証紙方式を利用している場合は特に大切に保管し、紛失や破損があった場合は早めに再発行手続きを進めることをおすすめします。

（出典：建退共「手帳を紛失または棄損したとき」）

まとめ｜建退共の仕組みを理解して適切に加入・手続きを進めよう

建退共は、建設業で働く労働者のために国が設けた退職金制度です。転職しても掛金納付実績を通算できることや、事業主には掛金助成や税制優遇があることなど、建設業ならではの働き方に対応した仕組みが整っています。

一方で、加入対象者や受給条件、退職金請求の手続きなど、事前に確認しておくべきポイントもあります。本記事を参考に制度への理解を深め、自社での加入や退職金の請求手続きを適切に進めてみてください。