そのDX、「デジタル化」止まり？｜違いや具体事例紹介
目次
トレンドワード：DXとデジタル化
「DXとデジタル化」についてピックアップします。意外と知られていないそれぞれの違いや、DXの具体的な事例もご紹介していきます。またIT関連の用語としてよく聞かれる「ICT」「IoT」といった用語や具体事例も、合わせてチェックしてみましょう。
DXとは
ここではDXの定義や、デジタル化との違いについてご紹介していきます。
DXの由来
DXとは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略語で、読み方は「ディーエックス」です。
そのまま略すと「DT」になりそうですが、英語で「Trans」は「Cross」と同義語で「X」と書く習慣があります。そのため、DTではなく「DX」と書くのが一般的です。
DXを直訳すると「デジタルによる変容」となり、「変える」、「超える」、「交差する」といった様々な意味を含んでいます。
DXの概要
経済産業省では、DXを下記のように解釈しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
経済産業省より
ただし明確な定義があるわけではなく、まだまだ発達段階の成長分野となっています。
「DX」と「デジタル化」の違い
まず「デジタル化」とは、アナログで行っていた作業を「電子化」することを指します。たとえばわざわざ印刷して管理していた「紙の請求書」を、データ化された「電子請求書」に置き替えることが挙げられるでしょう。
デジタル化の主な目的は「業務効率化」となります。電子化することで時短になったり、繁雑な業務をカットできたりするのがメリットです。実際に業務で成果を挙げられるかどうかを別として、「デジタル・ITツールを導入した時点で達成される」という面があります。
一方で「DX」とは「ビジネスモデル自体を変革させる」という違いがあります。デジタルツールの導入はあくまで「手段の一つ」であり、技術によって企業の競争力を高め、新たな価値の提供が求められるのです。先ほどの例であれば「そもそも請求書の仕組みを変えられないか？」と考えることから始まると言えるでしょう。
DXにデジタル化は不可欠です。しかしDXをデジタル化止まりで終わらせないためには、「どんな変革を起こしたいか」という明確なビジョンが必要となります。
DXの具体事例
ここではDXとデジタル化の違いを分かりやすくするため、「DXの成功事例」をご紹介します。事例を参考に、「業務そのものの変革」のステップに繋がるかもしれません。
①ネットショッピング｜Amazon（アマゾン）
Amazonは、2000年に開設されたインターネットショッピングサイトです。当初は本や雑誌といった「書籍の販売」をメインとしていましたが、現在では食料品から家電まであらゆる商品を扱っています。
「店舗に行って商品を買う」から「どこにいても欲しいものがすぐ手に入る」に変革
当時ネット通販を行った書店はAmazonの他にも数多くあったものの、多くが失敗に終わりました。成功しなかったのは「インターネットサイトを既存店舗の延長としか考えていなかった」ことが原因と考えられています。
一方でAmazonは「最初から実店舗を持たない」「在庫や流通経路を抜本的に見直す」といった全く新しいアプローチで成功しました。自社のこれまでのやり方にとらわれず、「事業変革」ができた好事例です。
従来は商品を買うためにわざわざ実店舗に行く必要がありましたが、AmazonのDXにより「1クリックで即時に商品が届く」という生活スタイルの変化をもたらしました。
現在ではさらに変革を遂げ、クラウドインフラのAWS（アマゾンウェブサービス）が事業の主軸となりつつあります。2021年には、デジタル庁がクラウド基盤に採用したことも話題になりました。
現在AWSは、Amazonの営業利益の6割を占めています。一般的にはネットショッピングサイトのイメージが強いですが、もはやITインフラ企業としての側面が強くなっています。
②動画ストリーミングサービス｜Netflix（ネットフリックス）
Netflix（ネットフリックス）は、配信登録制の動画ストリーミングサービスです。インターネットを介してドラマや映画を視聴でき、全世界で2億2千万人以上の会員数を誇っています。最近では「イカゲーム」「愛の不時着」といったオリジナル作品が、世界的に話題となりました。
「レンタルビデオ店で借りる」から「ネット配信で定額制コンテンツを見る」に変革
レンタルビデオ店が主流だった1997年に、Netflixは「ビデオのオンライン郵送サービス」としてスタートしました。オンラインで注文することで、店舗に行かなくてもビデオが借りられるようにしたのです。これにより「人気作品が貸出中で借りられない」「わざわざ店舗に行くのが面倒」といった実店舗のデメリットを解消しました。
続いて1999年には、「定額レンタルサービス」を開始しました。それまでのレンタルビデオ店は「延長料金」が大きな収益を占めるビジネスモデルだったため、画期的なアイデアとして注目されました。これにより顧客満足度は向上し、順調に契約者数を伸ばす結果に。
さらに2007年には、「DVDを捨てる」選択をします。インターネット技術の向上で大容量データが高速通信可能になったという時代の流れを読み、現在に繋がるストリーミングサービスを開始したのです。
2013年には「オリジナルコンテンツの作成」にも参入しました。作品制作には「早送りやスキップされているシーンはどこか」「どのシーン・俳優がよく見られているか」といった顧客のビッグデータが活用されています。従来の作品制作では「スポンサーの意向や事務所の力関係」等が大きな力を持っていましたが、「ユーザー重視」へと変化しています。
意外と知らないIT関連の用語｜建設業での具体事例も
ここではDXやデジタル化でよく耳にするキーワードについて、まとめてご紹介します。建設業での具体的な事例についても、合わせてチェックしておきましょう。
ICT
「ICT」は「Information and Communication Technology」の頭文字を取った言葉で、読み方は「アイシーティー」です。
「IT」とは違い「コミュニケーション」が入っているのが特徴です。通信技術を通して「人と人が繋がる」「人とサービスが繋がる」等の「人間が介在する」という意味合いが強くなります。
ICTの具体事例｜ICT建設機械
ICT建設機械とは「工事設計データを搭載することで、作業位置のガイダンスを行ったり操作を自動化したりできる建設機械」のことを指します。2Dや3Dデータの活用により、作業の正確性向上が期待できます。
自動制御や操作補助といった機能がありますが、すべて機械が行うというよりも「人の作業をサポートする」ものになります。人と機械がコミュニケーションを取りながら、一緒に施工を進めるイメージです。
ICT建設機械について、詳しくは下記記事をご覧ください。
IoT
「IoT」は「Internet of Things」の頭文字を取った言葉で、読み方は「アイオーティー」です。
直訳すると「モノのインターネット」で、家電や車といった「モノ」にセンサーを搭載して収集した情報を活用する技術となります。「遠隔地からモノの状態を確認する」、「モノ同士が情報をやり取りする」という役割を果たします。
IoTの具体事例｜鹿島スマートBM
鹿島建設では、IoTを活用した建物管理サービスの「鹿島スマートBM」を提供しています。これはBEMSやIoTセンサーで取得したデータを「自動的にクラウドへ収集・蓄積」してAIに学習させ、「エネルギーの消費予測や設備機器の異常を検知する」システムです。
従来までは人間が建物をチェックする必要がありましたが、IoTセンサーや中央管理PC同士がインターネット経由で通信することで、人が介在することなく異常の検知等が可能に。
機器の異常や故障の早期把握だけでなく、管理の省人化・高度化、ランニングコストの削減等にも繋がるシステムとして広く導入されています。
まとめ｜DXの広がりに期待
DXとデジタル化は「目的」か「手段」かという違いがあります。ただしDXにデジタル化は必要不可欠なものなので、少しずつ導入を進めていくのが近道と言えるでしょう。適切なツールの導入で、さらなるDXの広がりが期待されます。
