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2024年に建設業の給料が減る可能性?働き方改革関連法、残業超過で罰則も

掲載日:2022年09月14日

トレンドワード:働き方改革関連法

「スパイダープラス、建築業の働き方改革関連法認知に関する調査実施|認知度は16.4%」でご紹介した「働き方改革関連法」についてピックアップします。

2024年・建設業で働き方改革関連法が適用に

近年問題となっている「長時間労働」「非正規雇用労働者の賃金格差」「低い有給休暇の取得率」といった課題を解決するため、働き方改革が進められています。その取り組みの一つとして、2019年に「働き方改革関連法」が施行されました。これによりワークライフバランスの実現や労働環境改善など、幅広い分野が影響を受けると言われています。

働き方改革関連法のポイント

働き方改革関連法の主なポイントは、以下の3点です。

  • 時間外労働の上限規制が導入
  • 年5日の有給休暇取得が必須に
  • 非正規社員の不合理な待遇差が禁止に

まず、時間外労働の上限が「月45時間・年360時間」に定められました。特別な事情がある場合でも、「年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間」が限度となります。

また有給休暇の取得が義務付けられるため、「有給が取りづらい雰囲気…」という場合でも休むハードルが低くなるでしょう。

さらに、正社員と非正規との待遇格差を是正するための取り組みも。派遣社員にも賞与(ボーナス)分を割り増しした時給が支払われるといった取り組みが行われる予定です(注:派遣会社によって対応は異なります)。

施工日はいつから?

建設業での働き方改革関連法の施行は、2024年4月1日からとなっています。ちなみに上図の通り、すでに一般の大企業では2019年、中小企業では2020年にスタートしています。

建設業の試行開始が猶予されている理由としては、「長時間労働が常態化しているから」ということが挙げられます。国土交通省の調査によると、2016年の年間実労働時間は全体が1720時間なのに対し、建設業は2056時間と大幅な差が付いていることが分かっています。また年間出勤日数も251日と多く、なかなか有給休暇が取得できていないという実態も。

こうした現状を踏まえ、建設業では一般企業より5年長い施行猶予期間が与えられていたのです。働き方改革関連法規の施行により、労働環境の改善が期待されるでしょう。

罰則はある?

建設業で労働時間の上限規制を守らない場合、罰則として「6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金」が科せられることとなっています。従来までの労働時間規定は「厚生労働大臣告示」だったのに対し、労働基準法改正により法定となったため強制力があるのがポイントです。

給料への影響は?

長時間労働が改善されるのは嬉しいですが、一方で「残業代が減って年収が下がってしまうのでは?」という心配の声も聞かれます。

しかし給料が減るかどうかは一概には判断できず、基本給や手当の比率によって大きく事情が変わります。基本給が少なく残業代の比率が多い職場では手取りが減ってしまいますが、逆に基本給が高めであればあまり変化はないでしょう。また正社員と非正規社員との待遇改善も行われるため、同じ仕事をしているなら非正規社員の給料が上がる可能性もあります。

ただし「管理職」の立場にいる方には注意が必要です。労働基準法では「管理職への残業代支払い義務がない」ため、従業員が定時で帰った後に管理職に業務が集中してしまう可能性も。残業代なしで業務を片付けるとなると、大きな負荷が掛かってしまいます。そういった事態を防ぐには「適切なIT機器や管理ツールを導入して、業務効率をアップする」必要があるでしょう。

今から行うべき準備とは?

ここでは、2024年に施行を控えた働き方改革に対応するための方法をご紹介します。

国土交通省はICTの導入を推奨

『技術者・技能労働者の確保・育成やその活躍を図るため制度的な対応を含めた取組を行うとともに、施工時期の平準化、全面的なICTの活用、書類の簡素化、中小建設企業への支援等により生産性の向上を進める。』

(国土交通省「建設業における働き方改革」より)

国土交通省では、建設業での働き方改革推進について上記のように述べています。「全面的なICTの活用」とあるように、紙の図面やFAXでのやり取りをデジタル化するといった業務効率化が求められているのです。

BIMやVR・ARの導入で業務効率化

たとえば清水建設では、「デジタルツールをフル活用」した現場管理の可視化・高度化が行われています。従来では膨大な設計図面により品質不具合が発生していましたが、BIMの導入でスムーズな一元管理が可能に。またVR/ARシステム導入で、遠隔地からも建物のイメージ共有ができるといったメリットもありました。

この取り組みは、国交省主催の2021年度「i-Construction大賞」で優秀賞を受賞しています。

働き方改革関連法で建設業の労働環境改善に期待

建設業では、2024年から働き方改革関連法が施行されます。慢性的な人手不足解消のためにも、労働環境の改善が急務です。またICT技術の導入により労働生産性が上がれば、従業員の基本給アップや福利厚生の充実といった好循環も期待されるでしょう。

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