国土交通省、9月の建設労働需給調査を公表、8職種計の不足率は1.3%で前年より拡大
国土交通省は令和8年10月26日、建設労働需給調査の令和8年9月分の結果を公表しました。全国の8職種計の過不足率は、9月が1.3%の不足でした。前月（8月）も1.3%の不足で、変化はありません。前年同月（1.1%の不足）と比べると、不足の幅は0.2ポイント広がっています。
6職種計は1.1%の不足で、前月の1.2%から0.1ポイント縮まりました。季節調整値は、8職種計が0.8%、6職種計が0.4%です。8職種計の季節調整値は、前月の1.0%から0.2ポイント縮まっています。
鉄筋工（土木）のみ過剰、他の職種は不足
職種別の原数値では、鉄筋工（土木）がマイナス0.4%の過剰となり、そのほかの職種は不足でした。数値は次のとおりです。
- 型わく工（土木）：2.4%
- 配管工：1.9%
- 左官：1.6%
- とび工：1.4%
- 電工：1.2%
- 鉄筋工（建築）：0.4%
- 型わく工（建築）：0.2%
前年同月と比べると、鉄筋工（建築）は4.9%の過剰から0.4%の不足に転じました。一方、とび工は3.6%から1.4%へと不足幅が小さくなっています。
東北は過剰、そのほかの地域は不足
8職種計を地域別に見ると、東北がマイナス0.5%の過剰で、残る地域は不足でした。最も高い数値は北海道の2.9%で、関東の1.7%、中部の1.4%が続きます。
前年同月との比較では、中部が1.4ポイント増と全国で最も大きく広がり、東北は前年同月の1.4%不足から0.5%過剰に転じ、過不足率は1.9ポイント低下しました。
前月と比べると、四国が0.4ポイント増、東北が0.6ポイント減で、そのほかの地域は増減が0.2ポイント以内でした。6職種計では、北陸と沖縄が0.0%で均衡し、東北が1.0%の過剰となっています。
11月・12月の確保の見通しは「普通」
全国の8職種計では、今後の労働者の確保について「普通」と回答した割合が、11月の見通しで66.2%、12月の見通しで60.6%と、いずれも最も高くなりました。
11月の見通しでは、「困難」と「やや困難」を合わせた割合が28.1%で、前年同月の28.5%より0.4ポイント低くなりました。12月の見通しでは、「困難」が23.6%、「容易」が9.0%です。なお、見通しの回答は、翌月分は5段階と「不明」、翌々月分は「困難」「普通」「容易」「不明」から選ぶ形式になっています。
残業・休日作業の現場は全体の3.1%
残業や休日作業を行っている現場（強化現場）は、全手持ち現場の3.1%でした。前月の4.0%より0.9ポイント減っていますが、前年同月の1.9%よりは1.2ポイント多い水準です。
強化の理由は「その他」の30.7%を除くと、昼間時間帯の時間の制約が21.3%、天候不順が20.0%、前工程の工事遅延が16.0%、無理な受注が12.0%の順でした。前月は「その他」を除くと、前工程の工事遅延が29.0%で最も多くなっていました。
新規募集の不足率と季節調整値の見方
新規募集の過不足率は、8職種計が5.5%で、前月の6.0%を下回り、前年同月の4.9%は上回りました。6職種計は5.0%で、前月（5.9%）、前年同月（5.5%）のいずれも下回っています。
なお、本調査の数値には、調査結果そのままの原数値のほか、季節による変動の影響を取り除いた季節調整値があります。国土交通省は、季節調整値の職種別・地域別の数値も参考資料として公表しました。あわせて、過去からの過不足率の推移を示す表とグラフも掲載されており、長い期間の動きを振り返ることができます。
出典情報など
出典：国土交通省,建設労働需給調査結果（令和８年９月分調査）について,https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00385.html,リリース日：2026-10-26
