大和ハウス工業、CDP評価でサプライヤー連携分野の最高評価に7年連続選定

大和ハウス工業（本社：大阪市、社長：大友浩嗣氏）が、国際的な環境評価機関CDPが実施する「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最も高いランクである「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選ばれました。これで7年続けての選出となります。住宅・建設業界の中でも、サプライチェーン全体を巻き込んだ環境対応が高く評価された結果といえそうです。

長期ビジョンに基づく脱炭素への姿勢

同社グループは、創業100周年を迎える2055年を目標年とした環境ビジョン「Challenge ZERO 2055」を掲げており、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷の実質ゼロ化をめざしています。なかでも力を入れているのが「気候変動の緩和と適応」というテーマで、製品やサービスが生まれてから使われ、処分されるまでの全過程で温室効果ガスを減らす取り組みを続けています。単に自社の事業所だけでなく、原材料の調達先から製品の使用段階までを見渡した広い視野での対策が特徴です。

こうした方針のもと、2018年3月には国際的な目標設定の枠組みである「SBT」の認定を取得しました。これは、パリ協定が定める水準に沿った削減目標を持つ企業として国際的に認められたことを意味します。認定にあたり、同社は事業活動や商品の使用にともなう排出量の対象範囲を広げ、サプライチェーン全体の削減目標も設定しています。

取引先と一緒に取り組む仕組み

同社は2018年度から、取引先企業との協力体制づくりに本格的に着手しました。具体的な取り組みは次の通りです。

・削減目標を未設定の企業向けに開く「脱炭素ワーキンググループ」

・環境分野の最新動向を共有する「脱炭素ダイアログ」

これらの場を通じて、主要な取引先がSBTに準じた目標を持てるよう後押ししています。単発の呼びかけにとどまらず、継続的な対話を重ねることで、取引先企業が自社のペースで削減計画を立てやすくなる環境づくりを意識しているといいます。

削減目標水準の引き上げ

2023年度には、取引先に求める削減レベルをさらに引き上げました。従来の「2℃水準」（年あたり1.23％以上の削減）から、より厳しい「WB2℃水準」（年あたり2.5％以上の削減）へと基準を変更し、取引先とともに高い目標へ挑戦する姿勢を強めています。今後は再生可能エネルギーや省エネに関する具体的な提案も行い、取引先の排出削減を後押ししていく方針です。基準の引き上げは、業界全体の削減スピードを早める狙いもあるとみられます。

CDPによる評価のしくみ

CDPは2000年にイギリスで設立された非営利団体で、運用資産127兆米ドル規模の機関投資家640機関と連携し、企業の環境情報開示を促す活動を行っています。

サプライヤーエンゲージメント評価では、次の4つの観点から企業の気候変動対策を採点します。

・経営体制（ガバナンス）

・削減目標の設定状況

・サプライチェーン全体の排出量管理

・取引先との連携状況

評価結果と選定基準

CDPに情報を開示する世界約22,100以上の企業や団体のうち、取引先と協力して気候変動対策を進めている中から、特に優れた成果を上げた企業だけが「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」として選定されます。同社は今回、この最高評価を7年連続で獲得したことになります。今後も評価を維持できるかどうかは、取引先との協働をどこまで実効性のあるものにできるかにかかっているといえそうです。

出典情報

大和ハウス工業株式会社リリース,ＣＤＰ「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価に７年連続で選定,https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20260527184737.html