大和ハウス工業、国交省PPPパートナー個別相談パートナーに初選定、無償相談など実施

大和ハウス工業（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）が、国土交通省が推進する令和8年度の支援制度において、「個別相談パートナー」として選ばれました。地方公共団体や民間企業が官民連携事業を検討する際の相談先として、国から公的にお墨付きを得た形になります。同社にとっては、この部門での認定は今回が初めてとなります。

官民連携を後押しする新制度とは

この制度は、PPPやPFIに積極的に取り組む民間企業の活動を支援するとともに、企業が持つ知見を広く役立ててもらうことで、制度自体の普及・推進を図ることを目的としています。

PPPとは、公共分野において行政と民間が役割を分担しながら、民間の資金や技術、ノウハウを活かして効率的かつ質の高いサービス提供を実現する官民連携の枠組みのことです。PFIは、公共施設の整備や運営において、民間が資金調達から実施までを担い、行政が長期にわたって対価を支払う方式を指します。

制度には次の4つの部門が設けられています。

・データベースパートナー

・セミナーパートナー

・金融機関パートナー

・個別相談パートナー

このうち金融機関パートナーは融資に関する相談を担い、個別相談パートナーは個別事業の相談や勉強会の実施などを担う役割とされています。

無償相談やセミナーを通じて支援

大和ハウス工業が選ばれた個別相談パートナーは、地方公共団体や民間企業からの相談に無償で応じる役割を持ちます。個別の事業計画に関する助言だけでなく、PPPやPFIをテーマにした参加費無料のセミナーや勉強会の開催も担当します。認定期間は2026年6月1日から2028年5月31日までの2年間です。

開発から運営まで幅広く対応する体制

大和ハウス工業は住宅メーカーという枠を超え、ゼネコンやデベロッパーとしての機能も併せ持っています。そのため、多様な立場から幅広い分野の事業を展開し、社会課題の解決や付加価値の創出につながるまちづくりを進めてきました。

官民連携においても、自治体や地域に寄り添った事業を重視し、全国各地で実績とノウハウを積み上げています。例えば札幌市では、分譲マンションやホテル、商業施設、教育施設、医療施設などを組み合わせた大規模複合開発プロジェクト「マールク新さっぽろ」に携わっています。

また大阪市では、大阪城公園のパークマネジメント事業に参画し、旧第四師団司令部庁舎をリノベーションした飲食店やカフェなどの複合施設「MIRAIZA OSAKA-JO」を開業するなど、開発から運営まで幅広い事業を全国で手がけてきました。

地域特性に応じた連携をさらに強化

こうした実績を背景に、地域特性や事業規模に応じた最適な官民連携事業のスキームを検討できる点が、同社の強みといえます。今回のパートナー認定を受け、今後も各地の自治体との連携を一層進めていく方針です。

出典情報

大和ハウス工業株式会社リリース,「国土交通省ＰＰＰパートナー（個別相談パートナー）」に選定されました,https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20260601103138.html