大和ハウス工業、CDPサプライヤーエンゲージメント評価で7年連続最高評価に選定

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、国際的な環境情報開示機関であるCDPが実施する「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高ランクにあたる「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に、7年連続で選ばれました。サプライチェーン全体を巻き込んだ継続的な気候変動対策が、国際的な場でも高く評価されたかたちです。

環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」とは

同社グループは、創業100周年を迎える2055年を目標年次として、グループ全体・グローバル・サプライチェーンを通じた環境負荷ゼロの実現を掲げた長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を推進しています。

このビジョンの中心的なテーマのひとつが「気候変動の緩和と適応」です。自社の事業活動にとどまらず、原材料の調達から製品の使用・廃棄に至るまで、バリューチェーン全体で温室効果ガスの排出量を減らすことを目指しています。

こうした方針のもと、同社グループは2018年3月、国際イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得しました。SBTとは、パリ協定が求める水準に沿った、科学的根拠のある温室効果ガス削減目標を企業に設定させることを目的とした国際的な枠組みです。認定の取得にあたっては、自社の事業活動だけでなく、商品の使用段階やサプライチェーンにおける排出量削減目標も含めて設定しました。

サプライヤーとの協働による脱炭素推進

同社グループは、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減に向けて、2018年度からサプライヤーとの連携を本格化させています。具体的な取り組みとして、以下の2つの場を設けています。

・脱炭素ワーキンググループ：温室効果ガス削減目標をまだ設定していない企業を対象に、SBT水準の目標設定を促すための勉強・協議の場

・脱炭素ダイアログ：環境に関する社会的な動きをテーマに、サプライヤーと意見を交わす対話の場

さらに2023年度には、サプライヤーに求める削減目標の水準を「2℃水準（年率1.23%以上の削減）」から、より厳しい「WB2℃水準（同2.5%以上の削減）」へと引き上げました。今後は、再生可能エネルギーや省エネルギーに関するソリューションをサプライヤーに提案することで、取引先の排出量削減を後押ししていく方針です。

調達・事業活動・商品サービスという3つの段階での取り組みを着実に進め、脱炭素社会の実現に貢献していく姿勢を明確にしています。

CDPの「サプライヤーエンゲージメント評価」とは

CDPは2000年に英国で設立された国際的な非営利団体で、運用資産総額127兆米ドル規模の640の機関投資家などと連携しながら、世界の企業に対して環境情報の開示と管理を促しています。

「サプライヤーエンゲージメント評価」では、気候変動への対応について、以下の4つの分野から総合的に評価します。

・ガバナンス：気候変動対応に関する組織体制や管理の仕組み

・目標：温室効果ガス削減目標の設定状況

・スコープ3管理：自社以外の輸送・通勤・製品使用・廃棄などに由来する排出量への対応

・バリューチェーン・エンゲージメント：取引先との連携による取り組み

CDP評価の概要と今後の取り組み

CDPに情報を開示している世界約22,100以上の企業・団体のうち、サプライヤーとともに気候変動対策に取り組んでいると回答した企業の中で、特に優れた実績を持つ企業が「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」として選ばれます。大和ハウス工業はこの最高評価を、7年にわたって維持し続けています。

同社グループは今後も、カーボンニュートラルに向けた方針をサプライヤーと共有しながら、サプライチェーン全体での脱炭素化を着実に前進させていく考えです。

出典情報

大和ハウス工業株式会社リリース,ＣＤＰ「サプライヤーエンゲージメント評価」において最高評価に７年連続で選定,https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20260527184737.html