ホーム BIM BIM最新動向 BIM提案で補助金も|BIMモデル事業募集・22年度【国土交通省】

BIM提案で補助金も|BIMモデル事業募集・22年度【国土交通省】

掲載日:2022年05月16日

国土交通省では、建築プロジェクトでBIM導入のメリットの検証等を試行的に行う民間事業者等を支援しています。2022年度「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」は、「先導事業者型」「中小事業者BIM試行型」「パートナー事業者型」の3タイプで提案を募集開始。この記事では、応募概要や各タイプの特徴を紹介します。

「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」とは

建築分野における生産性向上に向けた取り組みです。設計・施工等のプロセスを横断してBIMを活用する、試行的な建築プロジェクトのBIM導入効果を検証。優れた提案に対し、国が当該検証費用の一部を補助します(パートナー事業者型を除く)。

また検証等の方向性や進捗・成果については、報告書として公表するとともに、建築 BIM 推進会議又は建築 BIM 環境整備部会(またはその他の成果報告会)において報告する必要があります。

3つの応募形式の違いは?

「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」では、3つの応募形式を設定しています。大まかな違いは下表の通りです。

先導事業者型中小事業者BIM試行型パートナー事業者型
事業者単体の民間事業者複数の中小企業グループ単体の民間事業者
公募期間4月28日(木)~5月27日(金)17時4月28日(木)~6月10日(金)17時4月28日(木)~5月27日(金)17時
事業期間令和5年3月3日(金)まで令和5年3月3日(金)まで令和5年3月3日(金)まで
補助金額3,000万円以下500万円以下自らの費用負担にて事業実施

先導事業者型

先導事業者型は、単体の民間企業が応募できる形式です。ゼネコンやハウスメーカー等、設計・施工者や維持管理者、建設コンサルタント企業などの応募も認められています。補助金額は最大3,000万円となっています。

具体的には、建築BIM推進会議で策定された「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第2版)」(令和4年3月)に沿って、建築プロジェクトにBIMを導入し、生産性向上等の効果検証・課題分析等に試行的に取り組む事業のうち、以下の2つの要件をいずれも満たすものが条件です。

  • 令和2、3年度の事業者が取り組んでいないメリットの検証等を行うもの
  • 発注者メリットの定量的な検証等を行うもの

募集要項:https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001480031.pdf

中小事業者BIM試行型

「中小事業者BIM試行型」は、複数の中小企業で作るグループが応募できます。補助金額は最大500万円です。

中小規模の事業者の単独の取組みではなく、中小規模の事業者が複数の事業者等とグループを結成し、共通課題について情報交換や勉強会等を実施しながら継続的に取り組むという点が特徴。またグループの一部に先導的な事業者を含み、先導的な事業者の支援を受けながら BIM の導入、活用等に取り組むグループで検証等することも可能です。

例えば「意匠・構造・設備設計事務所や、設計事務所と工務店、工務店と専門工事会社、地域の設計関連団体等がグループを結成し、同一の建築プロジェクトや仮想プロジェクトでの検証等を実施」、「地域の複数事業者に、大学等の研究機関や学生、地域の業界団体(設計関連団体等)を加えることで継続性を高める」といったケースが想定されています。

募集要項:https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001480047.pdf

パートナー事業者型

「パートナー事業者型」は単体の民間企業が応募できる形式で、応募要件は「先導事業者型」とほぼ同じです。ただし補助金の交付がなく、自らの費
用負担にて検証する形という違いがあります。

募集要項:https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001480036.pdf

BIMモデル事業に注目

「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」では、建築分野における生産性向上、建築物・データの価値向上や様々なサービスの創出等に向けた取り組みを支援しています。さらなるBIMの広がりに向け、事業の活用が期待されます。

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