建築工事の中間検査をリモートで行う?BIMやARを活用した事例について|㈱キャパ メディア連携企画

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新型コロナウイルスの感染拡大が契機となって、社会の様相が大きく変化しました。そんな中、働き方の選択肢の1つとしてリモートが急速に普及するとともに、リモートの長所も広く認知されていきました。それは対面で行うのが当然だと考えられてきた建築工事の現場においても例外ではありません。

この記事では建築工事における中間検査のリモート化についてご紹介します。

 この記事を読むと以下の3つのことがわかります。

(1)中間検査とは

(2)BIMデータとARを活用した中間検査におけるリモート化システム

(3)確認検査支援システム

中間検査とは

中間検査とは、建築確認と完了検査とともに、建設中の建物が建築基準法などの法令に適合しているかを確認するための審査の1つとなっています。

中間検査は特定工程が終了した時点での審査であり、検査の対象は敷地や接道、建築物の配置などの、検査の段階で確認申請書との整合と建築基準法への適合が判断できる部分となっています。

中間検査について詳しくは建築基準法第7条の3に規定されています。

リモート中間検査システム

2022年4月、清水建設は、積木製作の協力により、建築確認で利用したBIMデータ(確認申請BIM)やAR(拡張現実)技術、リアルタイムでの映像伝送技術を活用したリモート中間検査システムを開発し、一般財団法人日本建築センター(BCJ)とシステムの有効性を検証しました。

建築確認に利用した「確認申請BIM」を、AR技術とリアルタイムでの映像伝送を使ってそのまま中間検査に活用する仕組みとなります。

このシステム開発は、BCJと推進しているBIMデータを活用した一連の建築確認申請業務の効率化の一環であり、建築基準法が定める現場での目視検査と工事監理状況等の書類検査の効率化と確実化が期待されます。*1

リモート中間検査システムの概要

このリモート中間検査システムは、BIMデータをリアルタイムで3D可視化する「Unity Reflect」、AR技術を活用して新たに開発した確認検査システム、AR画像を遠隔地に伝送する「クラウド映像転送システム」からなります。

このシステムは構造部材の検査をターゲットにしています。機能としては、(1)部材の形状情報の整合確認、(2)部材の性能情報の整合確認、(3)施工状況の確認、(4)書類検査の4つの作業を支援するための4つの機能があります。

4つの機能は具体的には以下の写真のようなものです。

(引用:https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2022/2022008.html

タブレットの画面に検査に必要な画像データ(BIMデータ、2次元の写真群データからフォトグラメトリーによって生成した3Dモデル)、書類データ(BIMデータのパーツにひもづけた写真、帳票)を表示し、それを検査員が目視で確認・検査することと、タブレットの画面情報をリアルタイムに遠隔地と共有できることが特徴となっています。

リモート中間検査システムの活用・展望

それでは、このシステムを用いてどのように実際の中間検査が行われていくのか説明します。

(1)部材の形状情報の整合確認では、構造部材のリアルタイム画像の上に該当箇所のBIMの三次元画像を重ねたAR画像をタブレット上に表示します。

(2)部材の性能情報の整合確認では、AR画像に写っている特定の部材をタップすることで、その部材の性能に関するBIMデータ及び検査報告書データを表示します。

(3)施工状況の確認では、フォトグラメトリー(被写体をさまざまなアングルで撮影し、その写真を分析・統合することで3DCGモデルを生成する技術)により生成した3Dモデルをリアルタイム映像に重ねて表示します。

(4)書類検査では検査対象の部材パーツにひもづけた写真や検査帳票などの書類データを表示します。

このようにタブレット端末の画面に中間検査に必要なすべてのデータが表示されるので、検査員による検査の確実性が増し、設計者の検査対応業務も効率的になります。

タブレット画面を共有することでリモートでの検査が可能となるので、将来的には現場に来る工事管理者・施工管理者や検査員の人員削減が期待できます。実用化されれば、建築基準法に規定されている現場での目視検査や工事監理に対する書類検査の効率化に役立つでしょう。

今後は完了検査のリモート化に向けて、建築仕上げや建築設備に対応したシステムを開発することを目指しているそうです。

確認検査支援システムとは

2022年10月、清水建設は日本建築センター(BCJ)の指導の下、指定確認検査機関が行う建築確認の中間検査や完了検査のリモート化を支援する確認検査支援システムを開発し、BCJとその有効性を検証しました。このシステムは、リアル・リモートを問わず、中間・完了検査や通常の施工管理、設計者が行う工事監理業務にも展開できるので、確認検査業務の大幅な効率化が期待されます。

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