【連載】BIM原則適応で起こるこれからの建設DX(第2回)BIM「本来の役割」で業界変革

連載企画「BIM原則適応で起こるこれからの建設DX」では、芝浦工業大学・蟹澤教授にお話を伺っています。

国土交通省では2023年に「小規模を除く全ての公共事業にBIM/CIMを原則適用」としており、建設DXの大幅な推進が期待されています。本記事では、BIMによる建設プロセスの変化や中小企業の関わり方についてご紹介します。

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▼第1回:【連載】BIM原則適応で起こるこれからの建設DX(第1回)BIMのこれまでと現状

▼第3回:【連載】BIM原則適応で起こるこれからの建設DX(第3回)日本と海外のBIMの違い

▼第4回:【連載】BIM原則適応で起こるこれからの建設DX(第4回)国土交通省の役割

▼第5回:【連載】BIM原則適応で起こるこれからの建設DX(第5回)課題と今後へのヒント

BIMで「建設プロセス」が大きく変わる可能性

BIM「本来の役割」とは

一般的にBIMの役割としては、「3Dで設備の干渉がチェックできる」というイメージが強いのではないでしょうか。しかしこれはごく狭い範囲の話で、本来の役割・メリットは別にあると考えます。

ポイントとなるのは「デジタルツインの形成」です。

デジタルツインであれば、実際に建物を作る前にデジタル上で一気に仕上げまでまとめて構築できます。これにより、早い段階でのファシリティマネジメントが可能になるのです。たとえば組み込みOSの標準「TRON(トロン)」を使った方法だと、設備に「ICチップを貼り付ける」ことで物理的に情報を読み取ります。一方でデジタルツインのバーチャル建物なら、「実物無し」で維持管理シミュレーションできます。

もちろん、デジタルツイン管理を実現するには「建物モデルや部品情報の標準化」が必須です(あまりにもガラパゴス化してしまうと、使い勝手が悪くなってしまいますから)。「DFMA(デザイン・フォー・マニュファクチャリング)」に則り標準化された設計なら、4Dで時間軸も考慮した計画が可能になります。

以上が、単なる3D CADとBIMの大きな違いです。

日本の建築プロセスも激変する?|アジアで進む合理化

日本では国産ツールの2Dソフト「JWCAD」のレガシーが未だに強く、保守的な現場(役所等)では未だに現役で使われています。BIMの全面普及が難しいのは、「既存データとの互換性は?」、「既存データをBIMに置き換えられる?」といった問題があるからだと考えられます。

それに対して中国やベトナムでは、リープフロッグ現象により「2Dを経ずにいきなりBIMが普及」しているので、日本とはどんどん差が開いている状態です。

また「建設プロセス」にも大きな違いがあります。たとえば中国の現場では、「躯体が出来上がった後に3Dスキャンして内装・外装を設計し直す」という手法が広まっています。これにより躯体と内装の誤差がなくなり、複雑な形状の躯体にもぴったり収まるというメリットがあります。

一方で日本では、いわば「職人技」で設計段階の精度を上げることに腐心していないでしょうか。「1000枚のパネルをわずか5パターンで構築する」といった技術は素晴らしいですが、もし躯体の精度が悪ければ仕上げに納まらなくなってしまいます。今後日本でもBIMが普及すれば、中国のようなプロセスの合理化が実現すると考えられます。

BIM作業は「誰が」やる?プレーヤーの役割明確化が課題

日本の建設業界では「設計部門の仕事は現場にデータを渡したら完了」というように、それぞれの役割が分断されているのが現状です。これからBIMに本格移行していくためには、各プレーヤーの業務を明確化する必要があるでしょう。

たとえば維持管理BIMにおいては、建物完成後に実測値に基づきBIMデータ上で寸法の最終修正を行わなければなりません。しかし「誰がそのデータを持つのか」という課題は未整備です。発注者側からすると「そこまでお金をかけてBIM化する意味は…?」という意識があるため、なかなか導入が進んでいないのです。

今後は著作権や知財権など、技術とは直接関係のない分野での検討が必要となります。BIM先進国では確立している「BIMコーディネーター」、「BIMマネージャー」といった新たなポジションも必要になるでしょう。

BIMと中小企業の関わり方

BIMモデル事業で中小企業にも導入拡大

国土交通省では「BIMモデル事業」を実施しており、BIMを用いた取り組みに対して補助金を交付しています。

過去には竹中工務店のデザインビルドや清水建設のライフサイクルBIMなど、大手ゼネコンを中心に先進的な事例が数多く誕生しました。

しかし「中小事業者での取り組み」も、建設業には大きな意義があります。こちらは大手と比較すると「まずはBIM導入に踏み出してもらう」というのが第一目標です。Revit3Dスキャナといったツールはコストが高額なので、まずは補助金で導入を促進するという狙いがあるのでしょう。

最近のBIM周辺の動きとしては、国交省のBIM推進事業・建築士の業務報酬の検討・建築基準法の改正などが相次いで行われています。これらは一見関係ないようですが、実は矛盾のない一貫した流れです。要するに、「責任の明確化・プロセスの再編成」が進められているのです。中小企業や個人デザイン事務所においても、こういったBIM化は避けられない動きと見られます。

BIM化は中小企業にとって「チャンス」

これまでの建設業界では、ものづくりをする中小企業はいわば「川下」の立ち位置にいました。しかしBIMが全面導入されれば、価値が見直される可能性が高くなります。

たとえば鉄筋や型枠といった分野では、3DやBIMを駆使した複雑な形状に対応できるベンチャー企業が誕生しています。もはや「下請け」ではなく対等な立場で交渉できるようになり、将来的には「BIMコーディネーター」のような立場を担っていく可能性も十分考えられるでしょう。実際にイギリスではアーキテクトよりもBIMコーディネーターの報酬の方が高く、立場も上に位置付けられることも多くなっています。

最近は職人不足でものづくりが難しくなってきているので、なおさら中小企業の技術力が見直される「チャンス」とも捉えられるでしょう。

まとめ|BIMで建設業変革

2023年に実施されるBIMの本格導入は、従来の建設業プロセスを大きく変革する可能性があります。デジタルツインをベースとした工程に変化していけば、業務効率化等様々なメリットがあります。この変革をビジネスチャンスと捉え、積極的に活用する姿勢が求められるのではないでしょうか。

次回の連載は「日本と海外のBIM比較」についてご紹介していきます。

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