信州ITバレー構想｜軽井沢町にリゾートオフィス建設でICT利活用啓発

アステリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下 アステリア）は、コロナ禍を経て変化する社会に適応した生産性の高い働き方を推進するために、新たに長野県軽井沢町にリゾートオフィス（以下 軽井沢オフィス）を建設することを発表します。

また同時に、長野県知事阿部守一氏立ち会いの下、長野県の「信州ITバレー構想」に基づくICT産業立地助成金の認定を受けたことを発表します。

ICT産業立地助成金認定交付式の様子

軽井沢オフィス建設の背景

長野県軽井沢町に新設するオフィスイメージ

アステリアではコロナ禍による働く環境の変化を捉え、ニューノーマルな時代に対応した新たなオフィスのあり方を再定義し、オフィスの5次元化※１を推進しています。例えば、東京一極集中を緩和するために熊本R＆Dセンター（2020年）、中部事業所（2021年）を新設し、地方拠点を増強。また、北海道から沖縄まで全国700ヶ所以上で使うことのできるサテライトオフィスを展開。

さらに、本社オフィスは４分の１の広さに縮小し、社員が集うための「センターオフィス」として運用を開始しています。加えて、長野県、秋田県、熊本県などでのワーケーションも実施するなど、最も生産性の高い働き方を社員一人ひとりが自律的に選択するワークスタイルを推進し、その環境整備に注力しています。

このような背景により、アステリアは、社員がよりウェルビーイング※２な状態で就業できる環境構築の一貫としてリゾート地でのオフィスの建設を検討してきました。検討にあたっては、複数の県を候補とし、さまざまな角度から建設候補地を絞り込みました。

結果として、信州へのIT人材・IT産業の集積を目的とした「信州ITバレー構想」を掲げ、「信州リゾートテレワーク」や「ICT産業立地助成金」など、IT企業の進出を支援する行政施策が充実していること、さらに東京からの交通アクセスや、南海トラフ地震など起こりうるリスクに対するBCP※３等を考慮し、建設地として長野県軽井沢町に決定しました。

軽井沢オフィスでは、最新の映像機材などを整備し、アステリアだけでなくパートナー企業や地域の情報発信拠点としても運用を開始する計画です。

また、建築資材については長野県産の木材や石材を全体の半分以上に活用し、資源の地産地消を促進するとともに、消費する電力は環境に配慮した太陽光発電を活用することで、脱炭素の促進も図ります。

概念図：オフィスの５次元化

軽井沢オフィス概要

今後の長野県内の行政機関や地域社会との連携について

長野県とアステリアでは県及び市町村のDXを含めた業務のデジタル化を推進するセミナーの実施を検討しています。さらに、アステリアでは2023年に県内の行政機関（地方自治体を含む）や、中小企業を対象としたICTの利活用を啓発するセミナーも計画。新設する軽井沢オフィスも活用しながら県内でのDX推進を進めていく方針です。

ニューノーマルな時代に対応した働き方のより一層の推進に向けて

アステリアではコロナ禍による働く環境の変化を捉え、オフィスの再定義を進めています。具体的には、①センターオフィス、②バーチャルオフィス、③サテライトオフィス（コワーキングスペース）、④リモートオフィス（自宅テレワーク）、⑤リゾートオフィス（ワーケーション）とするオフィスの5元化を進め、最も生産性の高い働き方を社員一人ひとりが自律的に選択するワークスタイルの定着を推進しています。さらに今後は、地方分散や移住、二拠点生活などを含めて時代にマッチした働く環境のあり方についても進めています。

※１：センター、サテライト、ホーム、リゾート、バーチャルの５タイプのオフィス空間の相乗効果を立体的に
組み立てることで、働く環境、時間、空間の多様性を実現
※２：Well-being：肉体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされ健康で幸福である状態
※３：事業継続計画の略、災害などの緊急時にも事業を継続、復旧するための計画

「アステリア株式会社」について

Webサイト https://www.asteria.com/ 
アステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,809社（2022年9月末現在）の企業に導入されています。

また、Handbookは、営業資料や会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,670件（2022年9月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

アステリア、Asteria、Handbookは、アステリア株式会社の登録商標です。