国土交通省、9月の新設住宅着工は6か月ぶり減少、61,826戸で前年同月比2.7%減
国土交通省は10月30日、令和8年9月分の建築着工統計調査報告を公表しました。新設住宅着工戸数は61,826戸で、前年同月比2.7%減となり、6か月ぶりに前年を下回りました。
床面積は4,729千㎡で、3.2%の減少となりました。季節による変動を取り除いた年率換算値は714千戸で、前月から5.2%減り、3か月連続のマイナスです。持家、貸家、分譲住宅の3つがそろって減少したことが、全体を押し下げました。
持家は民間資金と公的資金の両方が減少
持家は17,648戸で、前年同月比3.4%減となり、6か月ぶりに減少しました。内訳を見ると、民間資金による持家は16,051戸で3.6%減、公的資金による持家は1,597戸で1.8%減です。
公的資金による持家は2か月続けて前年を下回りました。どちらも減ったため、持家全体でも減少という結果になっています。
貸家は民間が増えても公的資金が大きく減少
貸家は28,046戸で、前年同月比1.6%減でした。民間資金による貸家は26,085戸と1.4%増え、6か月連続のプラスです。
一方、公的資金による貸家は1,961戸で29.1%減り、前月の増加から再び減少に転じました。民間分の伸びを公的資金分の落ち込みが上回り、貸家全体では減少となりました。
分譲住宅はマンションの21.2%減が響く
分譲住宅は15,688戸で、前年同月比4.5%減と6か月ぶりに減少しました。マンションは4,825戸で21.2%減り、5か月ぶりのマイナスです。
これに対し、一戸建住宅は10,687戸で6.1%増え、6か月連続で増加しました。一戸建が伸びたものの、マンションの落ち込みを補うことはできず、分譲住宅全体では減少となっています。
四つの地域すべてで総戸数が前年を下回る
地域別に見ると、総戸数は首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域のすべてで前年同月を下回りました。前年同月比の減少率は次のとおりです。
- 首都圏：0.3%減
- 中部圏：3.4%減
- 近畿圏：8.1%減
- その他地域：2.5%減
分譲住宅のうちマンションは4地域すべてで減少し、とくに近畿圏は32.5%減、その他地域は38.4%減と大きく落ち込みました。一戸建住宅は、中部圏を除く3地域で増加しています。
プレハブは再び減少、ツーバイフォーは4か月連続減
建築工法別に見ると、プレハブは7,196戸で前年同月比6.2%減でした。前月の増加から、再び減少に転じています。ツーバイフォーは8,998戸で0.4%減となり、4か月連続で前年を下回りました。
全建築物の着工床面積は前年同月比15.6%減
建築物全体の着工床面積は721万㎡で、前年同月比15.6%減と5か月ぶりに減少しました。公共の建築主は23万㎡で47.9%減となり、3か月連続のマイナスです。
民間の建築主は698万㎡で13.8%減と、5か月ぶりに減りました。民間のうち居住用は490万㎡で2.5%減、非居住用は207万㎡で32.4%減で、非居住用は2か月連続の減少です。
民間非居住用の主な使途別では工場のみ増加
民間非居住用の建築物を使途別に見ると、工場は37万㎡で10.0%増え、先月の減少から再び増加に転じました。これに対し、事務所は26万㎡で35.2%減、店舗は24万㎡で15.5%減、倉庫は43万㎡で61.1%減と、そろって減少しています。工場の増加はあったものの、ほかの3つの落ち込みが大きく、全体では減少となりました。
用途別では情報通信業用と不動産業用が大幅増
用途別では、製造業用が48万㎡で9.3%増、情報通信業用が6万㎡で912.5%増、不動産業用が9万㎡で176.2%増、宿泊業・飲食サービス業用が19万㎡で41.2%増でした。
反対に、医療・福祉用は17万㎡で27.0%減、その他のサービス業用は21万㎡で58.9%減、卸売業・小売業用は28万㎡で3.4%減となっています。
出典情報など
出典：国土交通省,建築着工統計調査報告（令和８年９月分）,https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001400.html,リリース日：2026-10-30
