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不動産DXで注目のスタートアップは?|政府も10兆円投資

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トレンドワード:不動産DX

「住まいのヒットワード番付2022発表|LIFULL HOME’S」でご紹介した「不動産DX」についてピックアップします。政府は「スタートアップに5年間で10兆円規模の投資を目指す」としており、今後の盛り上がりが期待されています。本記事では、不動産DXの概要や注目のスタートアップ企業についてご紹介します。

不動産DXとは

ここでは、不動産DXの概要や業界カオスマップをご紹介します。スタートアップ企業のサービスにも注目です。

不動産DXの概要

DXとは、ITツールやデジタル技術を取り入れることで、企業の生産性を向上し業務の変革を起こす取り組みのことを指します。

DX化があらゆる業界で進んでいる中で、不動産業界でも徐々にDX化は推進されています。たとえば物件管理やリモート内見、電子契約といった分野での取り組みが挙げられるでしょう。

不動産DXのカオスマップ

不動産テック協会では、不動産テックカオスマップを発表しています。こちらは分野別に「契約・決済」「価格可視化・査定」「マッチング」といったジャンルに分けられているのが特徴です。

掲載要件は、「AI(人工知能)、IoT、ブロックチェーン、VR/AR、ロボットなど現時点において先進的なテクノロジーを活用しているビジネスまたはサービス」等の基準を満たしていることが条件になっています。

またリブ・コンサルティングでは、不動産領域において新たに生まれたビジネスをまとめた「不動産 新ビジネスカオスマップ2022」を公開しています。

カーボンニュートラルやDXというメガトレンドを押さえ、不動産領域で新たに誕生したビジネスがまとまっています。

スタートアップ企業に注目|政府が10兆円投資

不動産業界では、多くの大手企業がDXに多数参画しています。たとえば三井不動産では、分譲マンションや戸建て購入時の全書類電子化を実現しました。DX白書2022も公開しており、様々な業務でDX化を図っています。

しかし不動産DXにおいては、「スタートアップ」の躍進も見逃せません。スタートアップとは、新しいテクノロジーやアイデアで事業展開する、始まって間もない会社のことを指します。

日本政府は2022年11月に開かれた「スタートアップ育成分科会」の中で、「スタートアップに5年間で10兆円規模の投資を目指す」と決定しました。

日本では他国に多い「ユニコーン」(1,000億円企業)が生まれていないという点も課題となっており、市場環境を好循環させる必要があるのです。そのため、若い世代での支援拡大、起業家教育といった取り組みを強化する計画となっています。

岸田総理大臣は「計画を着実に実行し、日本をアジア最大の『スタートアップハブ』とする」と述べており、不動産DXへの支援も期待されます。

不動産DXで注目のスタートアップとツール5選

ここでは、不動産業界で注目されているスタートアップ企業のツールをご紹介します。

①キマRoom!(セイルボート社)|不動産営業効率化

「キマRoom!」は、不動産営業の業務効率化を図るツールです。物件を登録するだけで、「業者間流通サイト」「他社への募集図面配信」「コンバート(一括入稿)による広告掲載」で広く情報を流通させます。

物件探し、業者間での問合せ、資料のやり取り、広告入稿業務といった業務負荷を軽減し、業務効率を改善します。無駄な業務が減ることで、顧客訪問など重要な業務に多くの時間が避けるようになるでしょう。

②ROOV(スタイルポート社)|VR内見

「ROOV」は、室内空間を自由自在に歩き回れるVR内覧サービスです。既存の360°パノラマ写真やCGパースとは違い、VRで室内空間と生活イメージを魅力的に具体化しています。お客さま自身がVRを触ることで、スムーズな部屋タイプ絞り込みが可能です。

さらに資料をクラウド上で一元管理できるため、対面接客・オンライン接客どちらにも対応できます。住宅売買の空間コミュニケーションプラットフォームとして、主に新築分譲マンション販売現場での導入が進んでいます。

③RELEASE(GOGEN社)|不動産電子契約

https://release.estate/

「RELEASE(レリーズ)」は、不動産売買に特化した電子契約・契約書管理サービスです。契約関連業務のソリューションをワンストップで提供し、エンドユーザーとの契約確認や書類引き渡しまでをカバーします。また国交省マニュアルに定めるフローにも、スムーズな対応が可能です。

サービス内の電子署名機能は、業界最大手のサービスクラウドサイン/SMBCクラウドサインとのAPI連携にて提供しています。これまでの契約書作成業務はそのままに、物件の登録から引き渡しまでの不動産売買にかかる一連の取引フローを完結できます。

「電子契約書」に関して、詳しくは下記記事をご覧ください。

④パレットクラウド(パレットクラウド社)|入居者管理システム

「パレットクラウド」は、200万戸で導入されているクラウド入居者管理システムです。「パレットID(OpenID)」を活かして、不動産関連事業者の業務を支援するサービスと、入居者の生活を支援するサービスを提供しています。

入居時の説明資料(ポスト番号、設備マニュアル、ゴミの日など)や入居後のコミュニケーション(お知らせ、お問い合わせ)をクラウドで一元管理することで、ペーパーレス化による「業務コスト削減」と「セキュリティ向上」を実現します。

⑤リノベる。(リノベる社)|ワンストップリノベーション

「リノベる。」は、住宅リノベーションのワンストッププラットフォームを提供しています。不動産、金融、建築(設計、施工)にまたがるバリューチェーンを最適化し、ユーザーの体験価値を高めるツールを独自開発。直営事業を通して磨き、順次パートナーへ展開、DX化を推進します。

具体的には、法人が所有する不動産の有効活用を、事業企画から設計、施工、サブリース、運営までワンストップでサポートします。一棟リノベーションやコンバージョン(用途変更)を通して、「まちの新しい価値」をつくり、法人様の事業価値の最大化とまちづくりにコミットしています。

不動産DXは遅れている?業界の課題やデメリット

「不動産業界ではDX化が遅れている」という声も多く聞かれますが、それには業界ならではの課題が大きく関係しています。

  • アナログが残っている
  • 長時間労働が多い
  • 人口減少による顧客の消失

不動産業界では「対面営業」「FAXを使ったやり取り」など、アナログな文化が根強く残っています。特に古くから地域で営業している不動産店は、まだまだ「紙文化」のままのところも多いでしょう。

また不動産業界では、長時間労働も課題となっています。接客対応だけでなく、契約の手続き、物件情報の取りまとめといった様々な業務を行うことが理由です。

さらに日本全体に当てはまることですが、人口減少による業界自体の規模縮小も問題です。マーケットが小さくなってしまうため、利益を維持するには「顧客単価UP」「業務効率化」の方向にシフトしていく等の対策が必要となります。

不動産DXのメリット

不動産業界の課題を解決するためには、DX技術の適切な活用が求められます。不動産DXを導入することで、下記のようなメリットがあります。

  • 古い業務の改善ができる
  • 人手不足が解消できる
  • コストが安くなる

DXにより、従来行っていた業務の効率化が期待できます。たとえば物件管理や帳票入力といった作業は、ITツールにより時短が可能になるでしょう。

またVR内見やオンライン営業など、直接現地に行かずに業務を行う方法であれば、人手不足の解消にもつながります。結果的に人件費や交通費も削減でき、コストカットにも役立ちます。

まとめ|ツール活用で不動産DX促進

不動産業界では、スタートアップ企業によるツールなど業務効率化に役立つ方法が数多く登場しています。ツールを導入すれば、職場環境の向上にも繋がるでしょう。今後、ますます適切な不動産DX技術の活用が求められます。

この記事を書いた人

小日向

二級建築士/インテリアコーディネーター(IC)/福祉住環境コーディネーター。 建築学科卒業後、インテリアメーカーにてICの業務を経験。 現在は建築・住宅系ライターとしてコラムを担当。ハウスメーカー、リフォーム、住宅設備会社での執筆多数。

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