【建設DXの独自調査③】DX推進で国交省やパートナーに支援を受けたい要素

野原ホールディングス株式会社は、ゼネコンに勤務する267人に「DX推進で国交省やパートナーに支援を受けたい要素」」というテーマで建設DXの実態調査を行いました。

本記事では、実態調査の結果を公表いたします。ゼネコン各社のDX推進に関する取り組みやパートナーとの関係を知りたい方はぜひ確認してみてください。

過去の独自調査はこちら

第一回目：【建設DXの独自調査①】デジタル化に積極的な部門ほどBIMを利用

第二回目：【建設DXの独自調査②】競合のデジタル化が自社のDX推進の起爆剤に

調査概要

野原ホールディングス株式会社は、「DX推進で国交省やパートナーに支援を受けたい要素」というテーマで下記アンケートを実施しました。

• 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用した WEB アンケート方式で実施
• 調査対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国のゼネコンにお勤めの方を対象に実施
• 有効回答数：267人
• 調査実施日：2022年5月27日（金）～5月30日（月）

国交省が策定したガイドラインを知るゼネコンは61％

「国土交通省の『建設分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン』はご存じですか？」という設問に対し、61％のゼネコンが「はい」と回答しています。

国交省のBIMモデル事業を知るゼネコンは60％

「国土交通省の 『BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業』（BIMモデル事業）をご存じですか？」という設問では、60％のゼネコンが「はい」と答えています。

BIMモデル事業の補助金制度を知るゼネコンは51％

「BIMモデル事業に補助金制度があることをご存じですか？」という設問は40％が無回答であったものの、51％のゼネコンが「はい」と回答しています。一方「いいえ」と回答したゼネコンはわずか9％でした。

65％のゼネコンがBIMモデル事業に参加予定

「自社がBIMモデル事業に参加する予定はありますか？」という設問では、65％が「参加する予定がある」と回答。その中で最も多かったのが「パートナー事業者型で参加する」で29％という結果に終わりました。

次いで「中小事業者BIM試行型で参加する」が20％、「先導事業者型で参加する」が16％という結果となっています。

国交省に期待する支援のトップは「BIMなどのツールの標準化」42％

「国土交通省の補助金制度以外にDXを推進する支援で期待することはありますか？（複数回答可）」という設問では、「BIMなどのツールの標準化」が42％と最も多い結果に。次いで「専門知識を持つ人材の派遣」が33％、「事例共有」が28％という結果となりました。

53％のゼネコンが「パートナーと連携」でDX体制を実行

「自社のDXはどのような体制で実行されていますか？」という設問では、53％が「パートナーと連携」と答えています。

近年DXに取り組む先行企業は、ベンダー依存から脱却し情報システムの内製化を進める傾向にあります。今回のアンケートでも、30％のゼネコンが「自社内製」と回答しています。

DX推進でパートナーに受けたい支援のトップは「意識改革」29％

「自社のDXの推進や成熟でパートナーに支援を受けたい要素はどれですか？（複数回答可）」という設問では、「意識改革」が29％と最も多い結果に。

次いで「外部専門家のコンサルテーション」が23％、「請負い業者との連携」が21％という結果になりました。その他にも「トップダウン」20％、「現場の理解」19％という意見も目立ちました。

取引のあるパートナーからDXの提案を受けたゼネコンは60％

「業務で取引のあるパートナーからDXについての提案を受けたことがありますか？」という設問では、60％のゼネコンが「はい」と回答しています。

まとめ

調査結果から、6割のゼネコンが国交省のガイドラインやBIMモデル事業の存在を認知し、DX推進に向けて積極的に活用していることが判明しました。補助金制度以外で国交省に期待する支援は、「BIMなどのツールの標準化」や「専門知識を持つ人材の派遣」という回答が多かったことから、自社単独でのツール標準化や専門知識のある人材の育成が困難であると予測できます。

また、自社のDX体制は53％のゼネコンが「パートナーと連携」で実行し、パートナーには社内の人間の意識改革に対する支援を期待しています。

本サイトでは独自調査をはじめ、各団体・企業が発表した建設DXやBIMに関する調査結果を随時更新しています。競合他社の取り組みや業界動向を入手したい人は、ぜひご活用ください。