ロボティクス×AI×デザインで社会課題の解決を目指す株式会社センシンロボティクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:北村卓也、以下「センシンロボティクス」)と不動産DXを推進するサンフロンティア不動産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤清一、東証第一部:8934、以下「サンフロンティア不動産」)は、生産性の向上・働き方改革を目指した、攻めのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する資本業務提携後の共同プロジェクトとして、ドローンによる壁面点検を効率化するソフトウェアの開発に着手したことをお知らせします。

市場の予測と今後の展望

2022年度中にドローン操縦が免許制になることで、ドローンによる点検市場が格段に拡がることが予想されています。両社は、今後多くの事業者がドローンによる建物調査に参入し、ドローン壁面点検が当たり前の社会になっていく事を見据えています。本ソフトウェアはそのような参入事業者に広くご利用いただけるソフトウェアとして、2022年4月以降、外部販売を検討しており、現在、サービスインに向けたマーケティングを継続実施中です。

開発の背景

昨今、ドローンを活用した建物調査が注目を浴び、足場やゴンドラによらない新たな点検方法として、建物所有者(或いは建設事業者)が、ドローンを採用するシーンが増えています。ドローンによる壁面点検(以下、壁面点検)は、従来の調査方法と比較して、安価且つ施設利用者の負担を軽減できる調査方法が魅力の一方、点検後に撮影した膨大な画像データの異常個所判定や撮影部位の特定、異常部の解析、報告書の作成に膨大な時間を要します。事業者によっては、報告書の作成がボトルネックとなり、事業参入を断念するケースも少なくありません。そのような中、サンフロンティア不動産では、東京都心部における400棟以上の管理物件のノウハウを活用し、自社物件を中心にドローンによる壁面撮影を進めています。外壁タイルや吹付モルタル等の壁面を順次撮影することで壁面データを蓄積し、センシンロボティクスと共同で、異常箇所(タイルクラック、エフロレッセンス、タイル欠け等)のディープラーニングを行ない、壁面異常個所を自動判別できるAIの生成と調査報告書自動化ソフトの開発を進めております。将来的にはクラックの幅についても検知できるレベルに開発を進めています。

開発中の壁面点検ソフトウェア画面

作業項目の削減

撮影後の建物調査報告書作成フェーズでは、クライアントの調査目的や要望によって、報告書の仕様は様々ですが、大型建築物の大規模修繕工事における調査のケースでは、報告書が数百ページに及ぶものもあり、目検や手作業に膨大な工数がかかることがあります。これらの作業を大幅に軽減するため、AIによる自動判別で作業項目の削減と物件フォルダの管理、クラウド上での図面保管等を一気通貫で行えるソフトウェアを開発し、作業項目の60%削減を目指しております。将来的にはAIの精度を向上させ、さらなる作業項目の削減を目指します。

センシンロボティクスについて

http://www.sensyn-robotics.com

株式会社センシンロボティクスは『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、企業や社会が抱える課題を、ドローンをはじめとするロボティクス技術で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。

設備点検・災害対策・警備監視・現場管理など、業務における「労働力不足・ミス防止・安全性の向上・時間・コスト」や災害発生時の迅速な対応など企業や社会が抱える様々な課題を解決するためのテクノロジーとソリューションを提供しています。

豊富なプロジェクト実績で得られたノウハウを活用し、シナリオ策定から実証実験、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化する産業インフラや社会インフラの点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害対策といった社会課題の解決を目指します。

本社所在地:東京都渋谷区恵比寿二丁目36番13号 広尾MTRビル7階
設立:2015年10月
代表取締役社長 北村卓也

サンフロンティア不動産について

https://www.sunfrt.co.jp/

サンフロンティア不動産株式会社(東証第一部:8934)は、東京都心部における中小型オフィスビルの再生と活用を中核とした事業を展開しています。「利を求むるに非ず、信任を求むるにあり」「お客様視点を貫き、お困りごとを解決する、期待以上で応える!」という事業方針のもと、ビルの仕入から企画・開発、テナント入居、そして販売とその後のサポートに至るまで一貫した不動産サービスを通じ、“世界一お客様に愛され、選んでいただける不動産会社”を目指しています。

本社所在地:東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル14階
設立:1999年4月
代表取締役社長 齋藤清一