国土交通省、4月の建設工事受注高を公表、総額10兆9,966億円で前年比7.4％増

国土交通省が公表した最新の建設工事受注動態統計調査によると、令和8年4月の建設工事受注高は10兆9,966億円となりました。前の月は減少していましたが、今回は再びプラスに転じ、前年同月比で7.4%の増加となっています。この統計は、国内の建設業者が公共機関や民間企業からどれだけの工事を受注しているかを、毎月詳しく調べたものです。発注者の種類や工事の種類、地域ごとに細かく分類されており、国の建設政策を考えるうえでの基礎データとして使われています。

元請と下請で逆方向の動き

今回の調査では、元請と下請で対照的な結果が出ています。

・元請受注高：6兆7,555億円（前年同月比2.5%減、6か月ぶりの減少）

・下請受注高：4兆2,411億円（同28.3%増、13か月ぶりの増加）

元請の受注が落ち込んだ一方で、下請への発注が大きく伸びたことが、全体の受注高を押し上げる結果につながったと見られます。下請工事には2次下請以下の工事も含まれており、現場レベルでの仕事の広がりを示す数字とも言えそうです。

業種別では設備工事が好調続く

業種別の数字を見ると、伸び方にも違いが表れています。

・総合工事業：5兆6,884億円（同9.4%減、2か月連続の減少）

・職別工事業：1兆7,477億円（同51.8%増、13か月ぶりの増加）

・設備工事業：3兆5,606億円（同26.7%増、20か月連続の増加）

設備工事業は20か月続けて前年を上回っており、長期的に安定した受注が続いていることがうかがえます。電気設備や空調設備といった分野への投資が、業界全体を底支えしている様子がうかがえます。

公共機関からの受注は3か月ぶり減

元請のうち、公共機関からの受注高は1兆5,654億円で、前年同月比1.6%減少しました。3か月ぶりの減少です。内訳を見ると、国の機関からは6,390億円（同0.6%減）、地方の機関からは7,622億円（同10.7%減）となっており、特に地方からの発注が落ち込んだことが目立ちます。

工事の種類別では、「道路工事」が4,220億円と最も多く、「教育・病院」1,573億円、「治山・治水」1,161億円が続きました。発注機関別に見ると、政府関連企業等による道路工事が1,632億円と特に大きな金額となっています。

民間からの受注は建築と土木で対照的

民間等からの元請受注高は5兆1,902億円で、前年同月比2.8%減少し、2か月連続の減少となりました。

分野ごとに見ると、次のような違いが見られます。

・建築工事・建築設備工事：1兆6,061億円（同32.3%減、2か月連続の減少）

・土木工事・機械装置等工事：1兆1,305億円（同13.7%増、6か月連続の増加）

建築分野では不動産業やサービス業からの発注が大きく減ったのに対し、土木・機械装置等の分野では製造業や電気・ガス業からの発注が伸び、明暗が分かれる結果となりました。工事の種類別に見ると、建築分野では「住宅」が4,756億円と最も多く、土木・機械装置等分野では「機械装置等工事」が5,601億円と目立っています。

景気の先行きを読む指標として

建設工事の受注動向は、公共投資や企業の設備投資意欲を映し出す指標のひとつとされています。今回のように元請と下請、建築と土木で増減の方向が分かれる結果は、業界内でも分野によって景気の波が異なることを示しているといえそうです。今後数か月の数字の動きにも、引き続き注目が集まりそうです。

出典情報

国土交通省リリース,建設工事受注動態統計調査報告 （令和8年4月分）について,https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kakuho2604.pdf