スチールドア等の生産性向上にBIM活用｜東亜建設工業と野原HD、国交省モデル事業に採択

東亜建設工業株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長　早川毅）は、野原ホールディングス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔）、野原産業エンジニアリング株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：及川通）と共同で令和4年度 BIM^*を活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業に「鋼製建具生産サプライチェーンにおける生産性向上のためのBIM活用方法の検証」をテーマに応募し、「パートナー事業者型」（建築BIM推進会議と連携し、提言を行うため、自らの費用負担にて建築プロジェクトにBIMを導入し、生産性向上等の効果検証・課題分析等に試行的に取り組む事業）として採択されました。

概要

東亜建設工業は、建築施工における元請会社としての立場からBIMモデル活用によるスチールドアなどの鋼製建具仕様決定プロセスのフロントローディングに対する課題や解決方法について、野原ホールディングスおよび野原産業エンジニアリングとともに、2022年7月から以下の取組みを行います。（詳細は別紙1を参照）

実証では、BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」を用い、スチールドアなどの鋼製建具の見積、製作図、工場生産までのプロセスをBIMデータでつなぐ仕組みの構築・効果検証を行います。私たちは、サプライチェーン全体（施工者・専門工事会社・メーカー・工場など）の生産性向上を図ることを目指します。

*BIM（ビム）とは、国土交通省によれば、「Building Information Modelling」の略称で、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。

国土交通省　BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業への応募背景

今回、東亜建設工業は建築施工、野原ホールディングスと野原産業エンジニアリングは内装建具の各業界の経験・知見をもとに、BIMなどのデジタル技術を活用して、業界が抱える以下の主要課題をサプライチェーン全体（施工者・専門工事会社・メーカー・工場など）で解決していく試みとして、本モデル事業に応募しました。

建設プロジェクト内のスチールドア決定の迅速化、工場における安定供給体制構築の必要性

スチールドアは、開き方や金具の組み合わせにより数えきれないほどの種類があります。オフィスや配送センター、工場、病院、集合住宅などの出入り口（開口部）や防火区間に設置が必要とされます。
近年は、都内を中心に再開発計画が続いています。再開発計画には、商業施設やオフィスに住宅を加えた複合開発が大半を占めており、スチールドアの製造需要が高まりを見せています。

繁忙期の建具製作においては、承認製作図に基づくスチールドア製作工場の熟練工によるバラ図拾いに納期の三分の二を占める場合もあり、建設プロジェクトの円滑な進行のボトルネックになる懸念があります。しかし、生産工場数の減少やバラ図作成の担い手不足等により、将来、スチールドアの製造需要に供給が追い付かない場合も想定され、システム化が求められる領域でもあります。

国が主導するBIM推進の加速

BIMデータを生産プロセスで活用できていない建材や工種は未だ多くあります。メーカーや工場がBIMデータを活用しやすい環境整備が、サプライチェーン全体でのBIM活用を後押しすると考えています。
私たちは、本実証により、Uniclass2015（英国が策定したBIM用の情報分類体系）を補完するコード体系の考え方や工場へのデータ連携手法など、他工種へも水平的に展開することが可能と想定しています。