国土交通省、公共事業のピュア型ＣＭ方式の活用実態調査を公表、導入実績は建築・土木とも増加

掲載日：2026年10月15日

国土交通省は2026年9月30日、「公共事業におけるピュア型ＣＭ方式活用実態調査（令和８年度）」の結果を発表しました。

調査には、一般社団法人日本ＣＭ協会と一般社団法人建設コンサルタンツ協会が協力しています。ＣＭ方式の導入実績は、建築事業と土木事業のどちらでも前回調査より増えました。

発注者を支えるＣＭ方式と国の取り組み

公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）は、発注に関わる事務を適切に進められる人材の活用を定めています。ＣＭ方式は、その支援の範囲に応じた契約方式のひとつです。

発注者の補助者や代行者であるＣＭＲ（コンストラクション・マネージャー）が、技術的な中立を保ちながら発注者の側に立ち、設計や発注方式の検討、工程管理、コスト管理などの業務を、全部または一部担います。

国土交通省は、事例の多いピュア型を中心に、活用ガイドラインや事例集をまとめ、活用実態調査の結果も公表してきました。

調査は令和8年6～7月に行われました。概要は次のとおりです。

内訳は建築事業が599件（23社）、土木事業が253件（26社）です。前回は654件（47社）で、建築438件（21社）、土木216件（26社）でした。件数は過去の調査分を含む累計で、業界団体加盟企業へのアンケートで申告された分のみを集計しています。

建築・土木のいずれも、平成26年度の品確法改正以降、導入実績は増える傾向にあります。建築では令和7年度の契約が83件と、年度別で最も多くなりました。

業務期間は、6か月以上1年未満が約3割で、複数年にわたるものが約6割です。また、約8割のケースが基本計画や基本設計といった事業の上流段階から活用しており、基本計画段階からの活用も約5割を占めます。事業の早い段階から発注者を支援する形での活用が多く見られます。

建築事業の発注者は、市区町村が54％、政令市が9％、その他の公的機関が24％で、合わせて全体の約9割です。施設用途は学校が21％、庁舎等が18％、病院等が17％で、この3つで約6割になります。組み合わせでは、市区町村の庁舎等が82件と最も多い結果でした。

近年は体育館や競技場、ホールなどにも広がり、用途が多様になっています。地域別では関東が46％、近畿が22％で、合わせて約7割です。東京都の149件、大阪府の76件など、都市部での実績が目立ちます。

発注自治体を人口規模でみると、人口10万～50万の市区町村が176件で最多です。一方で、人口10万以下、建築技師10人以下の小規模な団体でも活用が進んでいます。事業費の面では、平成29年度から30億円未満の小規模事業での活用が増え、令和3年度からは50億円以上の大規模事業でも増えました。

関東は事業費100億円以上の事業の約6割を占め、大型案件の受託件数が最も多くなっています。小さな案件から大きな案件まで幅広く使われていることがわかります。

土木事業の活用実績は、福島県が140件、宮城県が40件と多く、東北だけで全体の約7割（74％）を占めます。前回調査と比べて関東と近畿がわずかに増え、北陸の石川県が初めて活用実績に加わりました。

災害復旧事業では、石川県の市町での活用が新たに確認されています。災害復旧事業での活用に加え、新設・維持管理事業でも導入が進むなど、CM方式の活用分野に広がりが見られます。

土木の事業区分は、災害復旧事業が47％（前回52％）、新設・維持事業が42％（前回37％）でした。以前は災害復旧が中心でしたが、近年は新設・維持での活用が増えています。

発注者は都道府県が74％（前回76％）で、市区町村が15％（前回12％）とやや増えました。災害時に自治体の人手不足を補う形で使われる傾向があり、事業の実施段階では、工事施工段階までを支援対象とするケースが多く見られます。

国土交通省は今回の結果を踏まえ、引き続き地方公共団体などへ制度の周知を進めます。活用は小規模な自治体や新設・維持事業へと広がりつつあり、今後の動向が注目されます。

出典：国土交通省,公共事業におけるピュア型ＣＭ方式活用実態調査（令和８年度）結果～ＣＭ方式の導入実績、建築・土木事業とも増加～,https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00360.html,リリース日：2026-09-30