国土交通省が令和8年都道府県地価調査を公表、全用途平均は5年連続上昇し商業地は上昇幅拡大

国土交通省は令和8年9月15日、令和8年都道府県地価調査の結果を公表しました。全国21,466地点を対象に、令和8年7月1日時点の1平方メートルあたりの地価を調べたもので、景気が緩やかに回復するなかで、地域や用途による違いはあるものの、全国的に地価の上昇基調が続いていることがわかりました。三大都市圏では上昇幅が広がり、地方圏でも上昇の流れが保たれる結果となっています。

全国平均は5年連続の上昇

全国平均で見ると、全用途平均・住宅地・商業地のすべてで5年連続の上昇となりました。このうち商業地は前年より上昇幅が拡大し、堅調な取引が続いていることをうかがわせます。

一方、全用途平均と住宅地については、前年とほぼ同じ水準の上昇幅を維持する結果となりました。地価全体の底堅さが、あらためて示された形といえます。用途を問わず上昇が続いている点は、国内経済の底堅さを映す材料のひとつといえそうです。

三大都市圏は上昇継続、地域差も

東京圏・大阪圏・名古屋圏を合わせた三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が続きました。全用途平均と商業地は上昇幅が広がった一方で、住宅地は前年と同程度の伸びにとどまっています。ただし、圏域ごとの動きを詳しく見ると、それぞれの状況にはばらつきが見られました。

• 東京圏：上昇幅が拡大
• 大阪圏：上昇幅が拡大
• 名古屋圏：上昇幅が縮小

東京圏と大阪圏では住宅需要や商業投資の勢いが続き、上昇の勢いがいっそう強まったとみられます。オフィスや商業施設の開発が活発な地域ほど、地価上昇の傾向が顕著だったようです。一方で名古屋圏は伸びがやや落ち着き、圏域による温度差が浮き彫りとなりました。

地方圏も4年連続で上昇

三大都市圏を除く地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のすべてが4年連続の上昇を記録しました。全用途平均と住宅地は前年と同じ程度の上昇幅を保ちましたが、商業地は上昇幅がやや縮小しています。

都市部だけでなく、地方でも底堅い土地需要が続いていることがうかがえる結果です。地方経済の回復や移住需要の広がりが、こうした動きを後押ししている可能性もあります。

地方四市は上昇幅が縮小

札幌市・仙台市・広島市・福岡市のいわゆる地方四市では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が縮小しました。

一方、地方四市を除くその他の地域では、商業地の上昇幅が拡大し、全用途平均と住宅地は前年とほぼ同じ変動幅で推移しました。地域ごとの結果には、こうしたばらつきが見られます。

都道府県地価調査の仕組み

都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令にもとづき、各都道府県知事が毎年7月1日時点における基準地の1平方メートルあたりの価格を調査し、公表する制度です。

地方圏は三大都市圏を除く市区町村の区域を指し、三大都市圏は首都圏整備法などの政策区域に応じて区分されています。詳しい市区町村の範囲は、国土交通省が公表している資料で確認することができます。

基準地の個別価格は9月16日に公開

個別の基準地ごとの価格については、9月16日に不動産情報ライブラリへ掲載されます。国土交通省によると、掲載当日はアクセスが集中し、非常につながりにくい状況が予想されるとのことです。

関心のある方は、時間に余裕をもって確認するとよさそうです。自分の住む地域や検討中の土地の価格変動を、あわせて調べてみるのもよいかもしれません。

地域や用途による今後の地価動向にも注目

今回の調査結果の詳細は、国土交通省の土地・不動産・建設業のページから確認できます。地価の動向は、住宅購入や不動産投資、企業の事業計画などさまざまな場面で参考にされる指標であり、今後どのように推移していくのかにも関心が寄せられそうです。次回以降の調査結果とあわせて、継続的に注視していく価値がありそうです。

参考：都道府県地価調査
参考：不動産情報ライブラリ

出典情報など

出典：国土交通省,全国の地価動向は全用途平均で５年連続上昇～令和８年都道府県地価調査～,https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00084.html,リリース日：2026-09-15