国土交通省、4月の建設関連統計を公表、受注高や住宅着工、工事費の動向明らかに

掲載日：2026年06月30日

2026年４月分の建設関連統計が国土交通省より公表されました。建設工事の受注状況や新設住宅の着工動向など、日本の建設業界を取り巻く最新の数字が明らかになっています。今回はその概要をわかりやすくまとめてご紹介します。

元請の受注高はやや減少傾向に

2026年４月における建設工事の元請受注高は、合計で６兆7,555億円となり、前年同月と比べて2.5％の減少となりました。

内訳を見ると次のようになります。

・公共機関からの受注：１兆5,654億円（前年同月比1.6％減）

・民間等からの受注：５兆1,902億円（前年同月比2.8％減）

一方で、下請の受注高は４兆2,411億円となり、前年同月比で28.3％という大きな伸びを記録しました。元請と下請で異なる動きが見られる点が特徴的といえそうです。

新設住宅着工戸数については、明るい結果が出ています。2026年４月の着工戸数は62,569戸で、前年同月と比較して11.4％の増加となりました。

種類別では、持家が16,296戸（19.5％増）、貸家が29,265戸（17.3％増）、分譲住宅が16,702戸（3.4％増）と、いずれも前年を上回る結果です。ただし給与住宅については306戸と、79.1％の大幅な減少が見られました。

元請受注高を工事の種類別に見ると、土木工事は１兆5,916億円（5.1％減）、建築工事・建築設備工事は４兆2,430億円（5.3％減）となり、いずれも減少しています。これに対し、機械装置等工事は9,210億円となり、19.2％の増加という対照的な結果になりました。

地域別の比較では、次のような違いが見られます。

・東京圏：３兆1,004億円（1.0％減）

・名古屋圏：6,136億円（41.7％増）

・大阪圏：１兆12億円（36.1％減）

・その他地域：２兆403億円（13.3％増）

名古屋圏の伸びが大きい一方、大阪圏は大幅に落ち込んでおり、地域差が鮮明に表れています。

民間建築主による非居住用建築物の着工床面積は266万平方メートルとなり、前年同月比で26.5％の減少となりました。

用途別の状況は以下の通りです。

・事務所：31万8千平方メートル（16.4％減）

・店舗：31万1千平方メートル（22.5％減）

・工場：37万平方メートル（42.6％減）

・倉庫：79万1千平方メートル（49.8％増）

事務所・店舗・工場が軒並み減少するなかで、倉庫だけが大きく増加している点が目立ちます。物流関連の需要が背景にあるとみられます。

2025年度第４四半期の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は合計３兆7,037億円で、前年同期比10.8％の増加となりました。住宅分野は１兆1,655億円（27.0％増）、非住宅分野は２兆5,381億円（4.7％増）と、住宅リフォームの伸びが特に大きくなっています。

また、2026年３月時点の建設工事費デフレーターは135.4ポイントとなり、前年同月から6.6ポイント上昇しました。建築・土木いずれも上昇傾向が続いており、工事コストの高止まりがうかがえます。

このように、今回の統計では受注高の減少と住宅着工の増加という、一見すると対照的な動きが同時に見られました。今後も地域や工事種別ごとの差に注目しながら、業界動向を追っていく必要がありそうです。

国土交通省リリース,国土交通月例経済（令和８年６月号）概況,https://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/getsurei/r08/06/overview.pdf