国土交通省、令和6年度の建設工事施工統計を公表、完成工事高は約155兆円に増加

国土交通省は令和8年4月14日、「建設工事施工統計調査報告（令和６年度実績）」を公表しました。令和６年度に建設工事の実績があった業者数は385,392業者で、前年度比1.5%の減少となりました。内訳を経営組織別にみると、個人業者が47,329業者（前年度比18.2%減）と大幅に減少した一方、法人業者は328,533業者（同1.4%増）と増加しています。大臣許可業者は9,530業者、知事許可業者は375,862業者でした。

完成工事高は約155兆円　前年度比4.0%増

建設工事全体の完成工事高は1,544,953億円（約154.5兆円）で、前年度比4.0%の増加となりました。このうち、元請完成工事高は907,638億円（同0.9%増）、下請完成工事高は637,315億円（同8.8%増）となっています。

完成工事高に対する元請比率（元請完成工事高／完成工事高）は58.7%でした。

元請完成工事高の内訳（発注者別）

・民間発注工事　667,243億円（構成比73.5%、前年度比0.7%増）

・公共発注工事　240,395億円（構成比26.5%、前年度比1.3%増）

民間・公共ともに増加しており、建設需要が引き続き堅調であることがうかがえます。

工事種類別では建築工事が全体の約6割を占める

元請完成工事高を工事種類別に分類すると、建築工事が570,326億円（構成比62.8%）と最も多く、土木工事が231,444億円（同25.5%）、機械装置等工事が105,868億円（同11.7%）と続きます。機械装置等工事は前年度比6.7%減となったものの、建築工事・土木工事はともに増加しました。

新設工事と維持・修繕工事の区分でみると、新設工事が626,178億円（構成比69.0%）、維持・修繕工事が281,459億円（同31.0%）となっており、新設工事の比率は前年度の68.0%からわずかに上昇しています。

受注高・就業者数・純付加価値額の動向

受注高は1,620,227億円で、前年度比6.7%の増加となりました。先行きの建設活動が引き続き活発であることを示しています。

就業者数は488万4千人で、前年度比0.7%の減少となりました。業種別では総合工事業が242万5千人（同4.6%増）と増加した一方、職別工事業・設備工事業はともに減少しています。

純付加価値額は399,911億円で、前年度比17.9%と大幅に増加しました。業種別の構成は以下のとおりです。

・総合工事業　194,048億円（構成比48.5%）

・職別工事業　81,742億円（構成比20.4%）

・設備工事業　124,121億円（構成比31.0%）

地域別では東京都が圧倒的なシェア

元請完成工事高を業者の所在都道府県別にみると、東京都が328,826億円（構成比36.2%）で全国1位を維持しています。続いて大阪府（89,243億円）、神奈川県（44,557億円）、愛知県（44,409億円）の順となっています。

実際に施工した都道府県別でみると、東京都が185,983億円（構成比20.5%）で最多となっており、大阪府（76,483億円）、神奈川県（58,055億円）が続きます。業者所在地と施工地の間には一定の差があり、大手業者が広域にわたって工事を手がけている実態が反映されています。

建設業専業の動向

総売上高のうち建設工事完成工事高が80%以上を占める「建設業専業」業者に絞った集計では、専業合計の業者数は316,585業者（前年度比0.0%）とほぼ横ばいでした。

完成工事高は1,193,287億円（前年度比6.1%増）、元請完成工事高は676,160億円（同2.4%増）で、いずれも前年度から伸びています。受注高は1,277,775億円（同11.9%増）と2桁増となっており、今後の施工活動の拡大が見込まれます。

出典情報

国土交通省リリース,建設工事施工統計調査報告（令和６年度実績）について,https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001996222.pdf