大和ハウス工業と宮城県利府町、災害時支援協定を締結し物流施設を避難場所・物資拠点に活用

掲載日：2026年05月01日

2026年4月15日、宮城県宮城郡利府町と大和ハウス工業株式会社は、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。大和ハウス工業が宮城県内の自治体とこの種の協定を結ぶのは、今回が初めてのことです。

協定締結の背景

利府町はこれまでも、地震や局地的な豪雨・台風による洪水・停電といった様々な災害に備えるため、行政機関や民間事業者との間で複数の災害関連協定を締結してきました。

一方、大和ハウス工業も同様の取り組みを全国で進めており、自社が開発した物流施設が立地する自治体と災害時の支援協定を順次結んできた実績があります。2026年3月30日時点で、全国20の自治体（物流施設31棟）と協定を締結しており、実際に住民の一時避難場所などとして施設が活用された事例もあります。

こうした両者の防災への姿勢が一致したことで、今回の協定締結につながりました。

今回の協定では、利府町内に位置する2つのマルチテナント型物流施設（複数の企業テナントが入居できる物流施設）が、災害発生時の応急対策に活用されます。対象施設は以下の2棟です。

・DPL仙台利府Ⅰ（地上2階建て、敷地面積：約41,300㎡、延床面積：約49,354㎡）

・DPL仙台利府Ⅱ（地上2階建て、敷地面積：約16,155㎡、延床面積：約20,948㎡）

締結された協定の主な内容は、次のとおりです。

・施設の共用部分を指定緊急避難場所として提供する

・未入居・未使用の部分を支援物資の一時保管・集積場所として提供する

・未入居・未使用の部分を指定緊急避難場所および一時駐車場として提供する

災害が発生した際には、これらの施設が地域住民の受け入れや物資の集積拠点として機能することが期待されています。

大和ハウス工業はこれまでに、全国で356棟・総延床面積約1,457万㎡（2025年9月30日現在）の物流施設を手がけてきました。宮城県内でも「DPL仙台港」「DPL仙台泉」「DPL仙台長町」などを含む計5棟・総延床面積約18.3万㎡（2026年3月31日現在）の物流施設を展開しています。

「DPL仙台利府Ⅰ」と「DPL仙台利府Ⅱ」は、互いに隣接した施設で、仙台北部道路「利府しらかし台インターチェンジ」に近接しています。同インターチェンジは、東北自動車道「富谷ジャンクション」と三陸自動車道「利府ジャンクション」を結ぶ位置にあり、広域的なアクセスに優れています。

また、仙台駅から約17km、仙台港から約14km、仙台空港から約31kmという立地条件から、仙台市街地への近距離配送はもちろん、国内外をつなぐ広域輸送にも対応できる物流拠点として高い機能性を持っています。さらに、周辺には住宅地が広がっており、従業員にとって通勤しやすい環境も整っています。

なお、両施設とも2026年4月15日現在は満床となっています。

■DPL仙台利府Ⅰ

所在地：宮城県宮城郡利府町沢乙白石沢32番70

敷地面積：41,300.28㎡（12,493.33坪）

延床面積：49,353.71㎡（14,929.50坪）

構造・規模：S造・地上2階建て

着工：2021年3月30日

竣工：2022年3月15日

■DPL仙台利府Ⅱ

所在地：宮城県宮城郡利府町沢乙白石沢2番70

敷地面積：16,154.81㎡（4,886.83坪）

延床面積：20,948.13㎡（6,336.80坪）

構造・規模：S造・地上2階建て

着工：2023年3月1日

竣工：2024年3月27日

今回の協定により、利府町における災害対応の体制がさらに充実することになります。民間の物流施設を地域の防災インフラとして活用するこの取り組みは、自治体と企業が連携した防災対策の一つのあり方として注目されます。

大和ハウス工業株式会社リリース,宮城県利府町と大和ハウス工業が「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結,https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20260414174001.html