【2024年12月】マイナンバーカードが保険証と一体化｜建設業への影響は？
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トレンドワード：マイナンバーカード
「マイナンバーカード」についてピックアップします。2024年12月から健康保険証との一体化が行われ、今後さらなる連携が期待されています。本記事ではマイナンバーカードのメリットやデメリット、建設業での活用事例についてご紹介します。
マイナンバーカードとは｜2024年12月、健康保険証と一体化
マイナンバーカードとは、国民一人ひとりに割り当てられる12桁の個人番号を基に、各種行政手続きやサービスの利便性向上を図る仕組みのことを指します。正式名称は「個人番号カード」で、下記の情報が登録されています。
- 氏名
- 住所
- 生年月日
- 性別
- 顔写真
- 電子証明書の有効期限の記載欄
- セキュリティコード
- サインパネル領域（券面の情報に修正が生じた場合、その新しい情報を記載（引越した際の新住所など））
- 臓器提供意思表示欄
カードには本人確認のための顔写真が付いており、公的身分証明書として利用可能です。また ICチップにより、電子証明書としても活用できます。
そして2024年12月には健康保険証と一体化され、それまでの保険証は廃止される予定です。これにより、さらなるデジタル化の推進が期待されています。
マイナンバーカードの普及率、8割突破
マイナンバーカードの普及率は約8割に達し、累計交付枚数は1億枚を超えています（2024年11月時点）。今後は運転免許証との一体化も予定されており、利用場所が拡大されています。
一方でカードの利用に慣れていない高齢の方や、デジタル技術に不安を感じる方へのサポートは引き続き必要です。また個人情報の保護やセキュリティ強化についても、対策が必要とされています。
マイナンバーカードのメリット
ここでは、マイナンバーカードの主なメリットについてご紹介します。
オンライン手続きの効率化
マイナンバーカードは電子証明書機能を搭載しており、確定申告（e-Tax）や住民票の取得、転出・転入届などの行政手続きがオンラインで簡単に行えます。これにより申請や情報確認が一元化され、従来より手続き時間が大幅に短縮できるのがメリットです。
セキュリティが高い
「マイナンバーカードは個人情報の流出が心配…」という声がよく聞かれますが、実際にはプライバシー性の高い個人情報は記載されていません。「地方税関係情報」、「年金給付関係情報」といった特定個人情報は記録されないため安心です。
また複数のパスワードを設定することで、不正利用のリスクが軽減されています。さらに万が一の紛失時は、速やかに利用停止できる仕組みが整っています。
医療情報を確認しやすくなる
マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、診療歴や薬剤情報、健康診断結果を確認可能になります。これにより医療機関での受付手続きが簡略化でき、医療データを一元的に活用することで質の高い医療サービスを受けられるのがメリットです。
重複検査や投薬を防げるため、効率的な医療提供が期待できます。
マイナンバーカードの課題・デメリット
今後はさらに多くの情報がマイナンバーカードに一元化されることが予想されますが、まだまだ課題は残っています。
携行率が低い
マイナンバーカードの普及率が高まる一方で、日常的に携帯する人は少ない傾向にあります。紛失や盗難を恐れて持ち歩かないケースもあり、利用機会が制限されているのが現状です。
これは、個人情報の流出リスクに対する誤解が払拭されていないことが理由と考えられます。
発効までに時間が掛かる
マイナンバーカードは、申請から発行までに1か月半程度の時間が必要で、即日発行は不可となっています。繁忙期にはさらに遅れることがあり、緊急に必要な場合に対応が難しいのがデメリットです。
さらに地域によって、窓口の対応速度や効率に差があることも課題です。
建設業でのマイナンバーカード活用シーン
ここでは、建設業でマイナンバーカードが活用される具体事例についてご紹介します。
CCUS（建設キャリアアップシステム）との連携
CCUSとは、国土交通省が進める「建設キャリアアップシステム」のことを指します。具体的な内容としては、建設業従事者の技能・経験を評価し「見える化」する仕組みとなっています。
技能者の資格や現場での就業履歴等を登録・蓄積して技能や経験を客観的に評価することで、建設技能者の適切な処遇につなげることが主な目的です。
このシステム運用にあたり、マイナンバーカードの活用が想定されています。登録情報の自動入力、マイナンバーカードやそれと連携した各種資格証等との一体化を目指し、連携に向けたシステム設計が実施されている段階です。
建設業許可・経営事項審査
国土交通省では、2023年より「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」の運用を開始しています。これにより、建設業許可（届出含む）・経営事項審査の電子申請が可能になりました。
個人事業主の場合は、マイナンバーカードとカードリーダーの利用で手続きが簡素化できます。申請者の事務負担軽減のため、他関係省庁等とのバックヤード連携による添付書類削減等、さらなる利用者の利便性を考慮した検討を進めている段階です。
まとめ
2024年12月から、マイナンバーカードと健康保険証が一体化されます。これに伴いデジタル化が進めば、さらなる業務効率化が期待できます。建設業でもマイナンバーカードの活用シーンは広がっているため、取得率や携行率の向上に向けた取り組みが期待されるところです。
