BIMobject JapanとCivilユーザ会|土木分野の3Dデジタルコンテンツを公開

掲載日:

■308製品が無料ダウンロードできるページ(https://cim-cug.jp/library/)

BIMobject Japan株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:東 政宏)と、土木分野における3次元モデル利活用推進を目的とする一般社団法人 Civilユーザ会代表理事 藤澤 泰雄(Civil User Group、以下略称CUG)は、2021年12月24日、土木技術者がインフラ工事のBIM/CIM業務を行う上で必要な3D設計データをCUGサイト内に公開しました。

掲載中の3D設計データは、CUGメンバー(土木技術者)が作成したもので、実務重視の使いやすさが特長の一つです。

掲載ページURL 【CUGサイト内】https://cim-cug.jp/library/
掲載3D設計データインフラ工事に必要な、構造物(側溝等)、建設機材、仮設材、安全施設、308製品
利用方法CUGサイト内からBIMobjectの無料会員登録をすれば、土木技術者なら誰でも掲載データのダウンロードが可能

※今回一般公開している3D設計データ(部品データ)のガイドラインは、CUGサイトを参照願います。
https://cim-cug.jp/library/about_lod.pdf

背景

政府の動向

政府は、インフラの老朽化、土木分野の技術者の不足、地球温暖化による自然災害の甚大化などから、2020年度より「国土強靭化」政策を推進しています。国土交通省も、土木分野での3Dデータ活用を基軸とするBIM/CIM強化の動きを見せています。

土木分野の施工計画の効率化・緻密化に有効な3D設計データ

3D設計データによる施工計画は、3D測量データとの併用で土木工事の施工計画の効率化・緻密化、竣工後の土木構造物の維持管理にも役に立つと言われています。

土木製品や部材は、土地の地形や気象条件等により各現場でサイズが異なります。
CUGと弊社は、土木分野のBIM/CIMの運用加速のためには、土木実務者が3D部品モデル作成時に参考しながら、そのまま利用でき、使いやすい3D部品データの普及と利用しやすい環境創出が必要と考え、今回の取組みに至りました。

一般社団法人 Civilユーザ会について

2007年、土木分野への3次元モデルの導入推進を目的に、Civil 3D UserGroupを発足。
2012年に、設計者・施工者をはじめとした土木技術者の集まりとしてCivil User Groupへと発展してきました。現在13名で3D部品WGを運営しています。
2012年度より開始された国土交通省のCIM活動への対応、3次元部品の公開やCIMインストラクターの認定など、人材育成と環境整備にも力を入れています。

▼Civil User Groupサイト
https://cim-cug.jp/

用語について

  • BIM(ビム/Building Information Modelingの略称)とは
    建築物のデジタルモデルに、部材やコストなど多様な属性データを追加した建築物のデータベースを持たせ、設計・施工・維持管理の各プロセスを横断して活用するためのソリューションです。
  • CIM(Construction Information Modeling, Management)とは
    主に土木工事(橋や道路など)でもBIMのように3Dモデルを活用して、「調査・測量」「設計」「施行」「検査」という一連のサイクルの中で関係者間の情報共有を容易にし、プロセスの効率化・高度化を目的とする考え方です。
  • インフラの老朽化とは
    国土交通白書2020によれば、「全国約72万の道路橋梁については、建設後50年を経過する施設の割合注7は、2019年(令和元年)3月時点では27%であったが、2029年3月には52%へと急増することが予想されている(図表I-2-1-11)。現在、全国の橋梁について、市区町村が管理する橋梁が66%、都道府県・政令市等が管理する橋梁が26%と、地方公共団体が全体の9割以上を管理している。また、全国約1.1万の道路トンネルについても、地方公共団体がその約7割を管理している。このように、今後、地方公共団体は、老朽化する大量の橋梁やトンネル等のインフラを維持管理・更新していく必要がある。」と記載されています。https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r01/hakusho/r02/html/n1212000.html
  • 土木構造物とは
    「建設目的、用途、仕様により多種多様の構造形式を採る。施設として分類すると、鉄道施設、道路施設、エネルギー施設(電力、ガスetc.)、ダム・河川施設、上下水道施設、空港施設のように列挙することができる。」(東京都市大学 教授 吉川弘道氏/ 土木ウォッチングWebサイトより引用)

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