【連載】BIM原則適応で起こるこれからの建設DX（第4回）国土交通省の役割

連載企画「BIM原則適応で起こるこれからの建設DX」では、芝浦工業大学・蟹澤教授にお話を伺っています。

国土交通省では2023年に「小規模を除く全ての公共事業にBIM/CIMを原則適用」としており、建設DXの大幅な推進が期待されています。本記事では、国土交通省の役割や建設業の人手不足問題についてご紹介します。

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▼第1回：【連載】BIM原則適応で起こるこれからの建設DX（第1回）BIMのこれまでと現状

▼第2回：【連載】BIM原則適応で起こるこれからの建設DX（第2回）BIM「本来の役割」で業界変革

▼第3回：【連載】BIM原則適応で起こるこれからの建設DX（第3回）日本と海外のBIMの違い

▼第5回：【連載】BIM原則適応で起こるこれからの建設DX（第5回）課題と今後へのヒント

国土交通省の役割｜行政にしかできないことは？

国土交通省がBIMを主導する意義とは

建築業界でのBIMの本格導入に当たっては、「日建連主導でやった方がいいのでは？」という疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。確かに技術面だけで言えば、その方が効率的かもしれません。しかし国土交通省が主導する理由としては、下記2点が考えられるでしょう。

• 補助金を活用して中小企業にBIMを普及させるため
• 並行して建設業界の「再編成」を考える必要があるため

本来、BIMは「手段」であって目的ではありません。しかしまだまだ地場ゼネコンクラスだと全く浸透していないので、まずは「目的」として半ば強制的に普及させる必要があります。そのため「建築BIM加速事業」で80億円を投じ、中小企業にもBIMの導入を促しているのです。

次に、BIM化により発注契約上の問題など「業界全体の構造を変える必要がある」ことも大きな理由です。BIM導入では技術面だけでなく、同時に「ゼネコンの総価一括の請負契約」、「発注者のリスク負担」、「専門工事会社等を含む役割の明確化」といった課題の解決も求められます。

現在告示98号「建築士の業務報酬基準」の改正が議論されている段階ですが、BIMを前提にするには建築士の役割も再定義せざるを得なくなってきます。こういった取り組みは民間では不可能なので、国交省が主導しているのです。特に発注者を巻き込もうと思えば、国が主導しないと実現は難しいでしょう。

「建築BIM加速事業」の狙い

国土交通省では「建築BIM加速事業」を実施していますが、その狙いとしては下記2点が考えられます。

• BIMをワンモデルで繋げる
• 中小企業にもBIMを導入してもらう

現状、ゼネコンは「設計事務所が作ったBIMモデルは施工段階で作り直す」のが一般的です。しかし、「基本設計から詳細施工図までワンモデルで繋げる」ことをしないと、本当の意味でのBIM活用にはなりません。引渡しや修正など、プロセスをプレイヤー間で共有しないと意味がないのです。

かといって、これについて来れる中小の事業者や設計事務所はそうそういません。そのため大規模な予算を付けて「モデル事業でいいからまずはBIMを導入してみる」という趣旨で行っているのだと推測されます。

土木分野でのDX化の現状は？｜建築と土木の違い

これまで主に「建築」分野での取り組みについて記してきましたが、ここでは「土木」についても少しご紹介します。

国交省は土木分野で「i-Construction」という取り組みを行っており、ロードマップを作成してDX化を推進しています。基本的に進捗状況は「順調」と言えるでしょう。むしろ、世界から見ても進んでいるかもしれません。シールド掘削や架橋といった技術は、まだ日本にアドバンテージがある領域です。DX化は、それを自動化・遠隔化するのですから、大きな意味での生産システムが変わるわけではありません。

一方で「日本での建築と土木の違い」という点から見ると、「DX化の方向性」という点に関して大きく異なっています。

建設業界ではBIM化を通した「設計プロセス」や「役割」の再編成が行われようとしていますが、土木ではそのような動きは見られません。これは土木が「国交省自体が設計者・発注者」という性質を持っているので、発注契約上の問題が起こりにくいからです。

また次項で述べる「オフサイト化（最終的な現場以外の場所で製造や組み立てを行う方法）」に関しても、土木はそもそも現場作業がメインのため「ICTを使った現場での機械化・自動化」という方向で進められています（土木には建築のように仕上げの工程が無いため、技術問題が比較的簡単なのです）。

高まる「生産性向上」の必要性

世界で進む「オフサイト化」

世界の建築現場では、「オフサイト化（最終的な現場以外の場所で製造や組み立てを行う方法）」が進められています。現場での作業を減らすことで、生産性向上やCO2排出量削減が期待できるのです。オフサイト化には「DFMA（デザイン・フォー・マニュファクチャリング）」の考え方が必要ですが、これにはBIMによる設計が欠かせません。

背景には「労働者不足」の問題

オフサイト化が進んできた背景には「労働者不足」の問題があります。オフサイトの先端を行くイギリスやシンガポールは、EU離脱や新型コロナウイルスの影響、途上国との経済格差の縮小などで労働者の確保が難しくなりました。そのため省人化の必要があり、必然的にオフサイト化が進んだという背景があります。CO2削減に対する意識が日本よりずっと高いことも影響していると思われます。

建設業の労働者人口は、この5年で大幅に減少しています。2020年の国勢調査では10代の畳職人が「0人」になるなど、ほぼすべての職種で激減している状態です。今のペースで減り続けると2045-50年の間に今の半分、2060-65年の間に1/3まで減少することが確実です。

こうなってくると、もう生産性の向上しか手がありません。本来であれば順番が逆ですが、BIMを先に普及させておかないと対応できなくなるという危機感も生じてきています。そのため、国交省ではBIM加速事業に大規模投資を行っているという事情があるのです。