2025年は建設業界の分かれ道!|デジタル化で目指せ生産性UP【インフォグラフィック】

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イラストで見る、建設業はこれからどうなる?

これからの建設業の未来はこれからどうなっていくのでしょうか?
本記事では図やイラストで表現する「インフォグラフィック」を用いて、建設業界の今と未来を表し、それぞれの項目についても解説を行います。

インフォグラフィックを見ながら、これからの建設業界について考えてみませんか?

野原ホールディングス株式会社 制作(2023年 2月制作)

①2024年 建設業の働き方改革がある

近年問題となっている「長時間労働」「非正規雇用労働者の賃金格差」「低い有給休暇の取得率」といった課題を解決するため、働き方改革が進められています。建設業での働き方改革関連法の施行は、いよいよ2024年4月1日にスタートする予定です。具体的なポイントとしては、下記が挙げられます。

  • 時間外労働の上限規制が導入
  • 年5日の有給休暇取得が必須に
  • 非正規社員の不合理な待遇差が禁止に

まず、時間外労働の上限が「月45時間・年360時間」に定められました。また有給休暇の取得が義務付けられるため、休むハードルが低くなるでしょう。さらに正社員と非正規との待遇格差を是正するための取り組みも実施される予定で、建設業ならではの「3K」の労働環境が改善されるかどうか注目されています。

「働き方改革関連法」について詳しくは、下記記事をご覧ください。

➁2025年問題があり、建設業はさらに人手不足に

「2025年問題」とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで起こりうる様々な問題のことを指します。2025年を境に後期高齢者の数が約2,200万人となり、「国民の4人に1人は75歳以上」という社会に突入するのです。2025年問題の具体的な課題としては、以下が挙げられます。

  • 介護・医療の需要が急増する
  • 労働者人口が減少する

とくに建設業では従来より労働者の高齢化が問題となっており、国土交通省のデータでは「建設業就業者は、55歳以上が35.5%・29歳以下が12.0%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題」という結果が出ています。単純に労働者の数が少なくなるというだけではなく、「若い世代に技術を伝えられる職人がいなくなる」という点も大きな問題です。

③建設業において生産性向上が必要

働き方改革や労働者不足の問題が目前に迫る中、「生産性の向上」が急務です。もし現状のシステムのまま突入すれば、仕事が回らなくなってしまう可能性が十分考えられるでしょう。国でもこれを防ぐために対策を講じており、具体的な取組の例としては下記が挙げられます。

  • 施工時期の標準化
  • 建設キャリアアップシステム(CCUS)の推進

建設業では「年度末に工期が集中」する傾向が見られ、人手不足の原因になっているケースも多いです。これを改善して人材や機材を効率的に活用するため、発注者の責務として「公共工事の施工時期標準化」が規定されるようになりました。

また職人の技能を客観的に評価するシステムである「建設キャリアアップシステム(CCUS)」を設置し、若手の育成に積極的に取り組む環境づくりを行っています。CCUSについて詳しくは、下記記事をご覧ください。

④生産性向上にはデジタル化が必要

建設業の生産性向上には、上述したように国による「仕組みづくり」は重要です。しかし各事業者レベルでも、業務効率を改善し生産性向上に取り組むことが求められます。

生産性向上のポイントとなるのは「デジタル化」です。従来までの作業をデジタル化することにより、「コストカット」「工期短縮」といった多くのメリットが得られます。

たとえばウェアラブルカメラ等を使って現場の確認作業を行う「遠隔臨場」や、3Dの建物情報に設備情報等も付加できる「BIM」といった例が挙げられます。特にBIMは設計から施工、維持管理まで一貫して3Dデータ管理が行えるため、従来の建設プロセス自体を変革させるツールとして注目されています。

デジタル化には各種ツールが必要になりますが、国では「建築BIM加速化事業」を創設し、補助金の交付で導入を促しています。補助金の情報については、下記記事をご覧ください。

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