㈱キャパ「国交省が発表するBIM/CIM 活用ガイドラインから読み解けること」｜毎週月曜日 更新中

日本における建築・土木関連のさらなる業務効率化は、人手不足や需要の増加、そして未曾有の災害に備え、ますます我が国における喫緊の課題として明確になりつつあります。

そこで官民を超えて急務と考えられているのが、BIMおよびCIMの活用です。次世代の標準的なテクノロジーとして受け入れられつつあるこれらの技術は、国土交通省においても活用ガイドラインが策定されるなど、大々的に普及が進んでいる様子が見受けられます。

今回はそんな日本におけるBIM/CIM活用の現状や、国交省のガイドラインに見る活用方法とその課題などについてご紹介していきます。

①BIM/CIMの活用が急激に進む日本
②担当者に求められる役割と視点
③運用に向けた課題の検討も必要

BIM/CIM活用の現状

まず、現在の日本国内におけるBIM/CIM活用の現状について見ていきましょう。

BIM/CIM活用の定義

国土交通省が定義するBIM/CIMの活用においてポイントとなってくるのが、測量・調査、設計段階から3次元モデルを導入するという点です。

測量から施工、そして完成後の維持管理まで一貫して同じ3Dデータを使用することで、事業者間における情報共有が簡略化され、建設および管理のコストパフォーマンスを飛躍的に高めてくれる効果が期待されています*1。

生産性向上に必要な要求事項(リクワイヤメント)

BIM/CIMは比較的新しい概念である以上、導入に際して、どのように運用するのが効率的なのかという検討は欠かせません。

CIMモデルの構築やオンラインでの電子納品の施行、CIMモデルを活用した工事費、工期の算出や、照査の実施など、あらかじめ発注者が受注者に対して要求事項を設定することで、効率的なBIM/CIMの活用が期待できます*2。

国交省では2012年度より開始

BIM/CIMの運用は、日本でも官民を問わず10年近く前から行われており、国土交通省でも2012年度よりBIM/CIM関連の業務を開始し、2013年度には施工に移っています*3。

国交省では2018年までに291件の設計業務、339件の工事を行っていますが、2018年度だけで147件の設計と65件の工事を行っていることから、ここ数年でBIM/CIM活用の件数が大幅に増加していることがわかります。

2019年度は全体で400件の設計・工事を目標としており、この数字は前年度の倍近い件数とも言えます。しかしながらBIM/CIMの活用を積極的に推し進めていこうという機運の高まりや、建設需要の高まりを考えると、決して達成不可能な目標ではないことも確かです。

出典：

*1 国土交通省「発注者におけるBIM/CIM実施要領（案）」p.4
http://www.mlit.go.jp/tec/content/001331315.pdf

*2 国土交通省「BIM/CIMの課題克服に向けた検討」
http://www.mlit.go.jp/common/001252267.pdf

*3 建マネ「国土交通省におけるBIM/CIMの普及・促進の取り組み」p.8
http://kenmane.kensetsu-plaza.com/bookpdf/248/fa_01.pdf

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