【23年1月】建築BIM補助金制度、Lightning BIM の大型アップデートなど、画期的な制度やサービスをpickup【限定配信】

2022年12月にBuildApp Newsで掲載した建設DXニュースの注目記事とその理由を株式会社AMDlab(本社:兵庫県神戸市)のCEO 藤井 章弘氏に聞いてみました。
藤井氏は、BIMをはじめとする建設テックに精通した一級建築士の資格を持つ建築構造デザイナー/構造家です。BIMエキスパートの藤井氏が選んだ注目記事を見て、建設DXの最前線のキャッチアップに役立ててみてください。
選定者のプロフィール
藤井 章弘(ふじい あきひろ)氏
株式会社AMDlab CEO 建築情報デザイナー/建築構造デザイナー(一級建築士)
株式会社松田平田設計で構造設計者として経験を積んだ後、一級建築士の松原昌幹氏と2019年にAMDlabを設立。建築を基盤とするアプリケーションやプロダクトの開発、建築設計、教育活動などを行い、機械学習やIoT、VRなど最新テクノロジーを用いて建築業界のDXを推進。
国交省80億円補助・建築BIM加速化事業創設|「みんなのBIM」
■藤井氏のコメント
BIMを推進するプロジェクトに補助金が出るようになります。BIMを進めるには専用ソフトや人材も含めてコストがかかります。2023/3下旬までに事業者登録等の手続きは必要ですが、こういった補助金はなかなか無いので、是非内容をご確認の上ご活用ください。
『Lightning BIM 自動配筋』大型アップデート|定着長のチェックがRevit内で可能に
■藤井氏のコメント
配筋計画は、多くの制約の中で納めないといけないパズルみたいなものでとても時間がかかります。その自動化を進めるサービスのアップデートです。定着長などはモデル上確認しにくかったり、確認が漏れたりすることもあるので、自動で調整してくれる機能は嬉しいですね。
メタバースに「警察」はいない?法整備の課題や事例まとめ
■藤井氏のコメント
メタバースには自由を求める一方で、一定の規制は必要であり、その線引きが難しいです。実際に被害が出ている事例もあり、無視できません。状況は異なりますが、過去を遡ればインターネット黎明期にも似た問題がありました。Meta社の対応や先行事例は学びが多いです。
工事写真をビッグデータ化|「記録」から現場情報の連携を高度化
■藤井氏のコメント
工事写真を、見た目だけではなく、データとして活用するための「工事写真3.0」。黒板を電子化して写真に情報を付加するようなサービスは既にありましたが、大切なのはいかにそのデータを活用するかです。工事写真管理の効率化以外にも大いに活用の可能性があり、データ化の価値は高いです。
まとめ
DX推進に役立つアプリケーションやクラウドサービスの中には、BIMのようにソフトの購入費やライセンス料、操作習得のための研修費などが高くつく製品も少なくありません。今回藤井氏が取り上げた国交省の建築BIM加速化事業は、ソフトの購入費や講習費などBIMに関する様々な費用が補助の対象となります。建築BIM加速化事業以外にもDX推進に活用できる国の補助金・助成金制度はありますが、それらの多くは補助の対象がツールの導入費・利用料などに限定され、人件費は含まれていません。
BIMや工事写真3.0対応アプリ、メタバースなど業務効率化に役立つ最新のITサービスを活用するには、大なり小なりのIT投資が必要です。IT予算の捻出がネックでDXを実現できない企業は、建築BIM加速事業をはじめとする国の補助金・助成金制度を上手に活用してみてください。