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スマートメーターで電力量計効率化|スパイダープラス、大崎電気工業、きんでん共同開発

掲載日:2022年10月24日

スパイダープラス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊藤謙自、証券コード:4192 東証グロース)は、電力量計の情報取得について新たな機能を10月19日から提供いたします。

概要

タブレット上の「SPIDERPLUS」と大崎電気工業製のスマートメーターを組み合わせることにより、電力量計からの情報取得を簡単かつ正確に取得することができます。

建設業界では現場の人手不足が長らく課題となり、2024年4月からは働き方改革関連法の適用(以下、法適用)による残業時間規制も適用されます。今回の機能を活用することで、担当者個々のスキルや作業品質に依存せず、正確なデータを取得することが可能になり、ヒューマンエラーによる情報の誤りや改ざん可能性を低くすることができます。

現場での検査品質の向上やトラブルの削減、高品質なサービス主導の事業展開など、現場・本社の双方に対して、長期的な品質や生産性の向上に貢献することを見込んでおります。

1.本機能の概要

建設DXアプリ「SPIDERPLUS」では、電気設備工事業者を対象に、「電力量計確認機能」をオプションで提供しておりました。電力量計の確認結果を「SPIDERPLUS」に手入力し、タブレットのカメラ機能で電力量計を撮影しOCRで認識することで、確認結果の帳票と写真帳票を自動で作成するものです。

従来の方法では、現場によっては数百台から数千台に及ぶ電力量計に対して、検査員が各電力量計に対して10ケタ以上の数字を暗所で目視確認して行なうため、一定の割合でヒューマンエラーによる情報取得の誤りが発生し、誤りが発覚した際の全件確認し直しなど、電力量計の情報取得の精度と作業効率の向上が課題になっていました。

また、OCR機能についても、写真の撮影条件によっては正しく情報が識別できない場合があることが課題になっていました。

スマートメーターとタブレット上のアプリ(SPIDERPLUS)でより多くの情報をラクに取得

今回新たに提供する機能では、大崎電気工業株式会社(本社:東京都品川区、取締役社長 渡辺 光康、証券コード:6644 東証プライム、以下大崎電気工業)のスマートメーターとの連携により、目視作業やOCRよりも簡単で遥かに精度の高い読み取りが実現します。

また、1度の操作で電力量計の電力量だけでなく、製造番号、パルスレート、乗率、相線式、定格電圧、定格電流などの属性についても同時に取得することができるようになります。

今回の機能を活用することで、電力量計の情報取得の時に発生しがちなヒューマンエラーを防いだ高品質な検査の実施を可能にします。

2.機能開発の背景​

「SPIDERPLUS」は株式会社きんでん(本店:大阪市北区、取締役社長:上坂隆勇、証券コード:1944 東証プライム、以下きんでん)と共同開発した「電力量計確認機能」に対し、2021年5月からはOCR連携機能も開発提供しています。

これらの機能を用いることで作業を効率化でき、数値の読み間違い防止など検査品質の向上に寄与しますが、作業員個人のスキルや作業品質に依存しない機能の獲得について更なる改善を模索しておりました。

大崎電気工業とは、2021年11月4日から、主にメンテナンス業界を対象にした機能の共同開発を見据えて取り組みを続けており、協議の途上で、同社が持つスマートメーターに関する国内随一の知見を組み合わせることで、作業実施の利便性や正確性の向上のみならず、現場・本社の双方に対し、現場起点の包括的な生産性向上につながる機能の共同開発に至りました。

3.各社のコメント

大崎電気工業 執行役員 営業本部副本部長兼共創デザイン推進室長 小野 信之氏コメント

「大崎電気は、エネルギーソリューションの提供を通してサステナブルな社会の構築に貢献してまいりました。今回の協業を通して建設業界が直面している課題解決に対して、計測器から一つ踏み込んだ新たな経験・体験の共創に貢献できたことをうれしく思います。今後もエネルギーソリューションの提供や業界を超えた連携を通し、より豊かな社会づくり、課題解決に挑戦してまいります」

きんでん 執行役員 技術本部副本部長兼京都研究所長 小笠原 孝氏コメント

「スパイダープラス社とは数年にわたり、現場検査の効率化と品質向上を目指し、ともに機能開発を続けてまいりました。このたび大崎電気工業社との取り組みにより、業界を超えた新たな価値形成に携わることができました。今回、開発した機能を現場に還元していくとともに、さらなる進化を目指してまいります」

スパイダープラス 代表取締役社長 伊藤謙自 コメント

「当社は、社会基盤を作る仕事に向けた機能の開発を2011年以来続けています。今回の機能開発をきっかけに、現場起点の生産性向上に加え、大きな社会課題の解決にも貢献することを見据えた機能開発を続けてまいります」

建設業界では、2024年4月に法適用を控えており、DX推進による現場の生産性向上が大きな課題です。
スパイダープラスは、サービス提供開始以来、技術の力で現場をラクにすることを追求してまいりましたが、今回の共同取り組みによって、現場・本社を取り巻く課題に対して協調して機能開発を進めてまいります。

SPIDERPLUSとは

現場作業の中で抱いたふとした疑問から、たくさんの紙や持ち帰り仕事の多い現場にITの力を投入することを思い立ち、自社で開発した建設DXサービス「SPIDERPLUS(スパイダープラス)」を提供開始。
2022年6月末現在、日本全国で1,300社超、52,000人以上のユーザーの間で導入されています。現場生まれのサービスだからこそ、日々の仕事をITの力でラクにするお手伝いを実現いたします。

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