国土交通省、9月の主要建設資材需給・価格動向調査で全対象資材の横ばいと均衡を確認

国土交通省は2026年9月25日、主要建設資材需給・価格動向調査（令和8年9月1日〜5日に実施）の結果を公表しました。生コンクリートや鋼材、木材など7資材13品目を対象とした今回の調査では、いずれの資材についても価格・需給・在庫の状況が落ち着いていることが明らかになっています。

今回の結果は先月分との比較でまとめられており、季節的な変動の有無を確認するうえでも参考になる内容です。夏場から秋にかけての需要期にあたる時期だけに、動向を注視していた関係者も多いとみられます。

全資材で価格は横ばいの状態

今回の調査結果によると、対象となる7資材13品目の価格動向は、前月と比較してすべての資材で「横ばい」となりました。生コンクリートや鋼材、木材、石油（軽油）といった主要な建設資材について、目立った値上がりや値下がりは確認されておらず、全国的に落ち着いた市況が続いている状況です。

都道府県別に見ても大きなばらつきは少なく、地域を問わず安定した価格水準が保たれていることがうかがえます。輸送コストの動向なども含め、複数の要因が絡み合う中での横ばいという結果は、業界にとって一定の安心材料になりそうです。

需給と在庫も安定した状況に

価格動向に加えて、需給動向と在庫状況についても公表されました。今回まとめられた全国の状況は次のとおりです。

• 価格動向：全ての調査対象資材で「横ばい」
• 需給動向：全ての調査対象資材で「均衡」
• 在庫状況：全ての調査対象資材で「普通」

在庫状況は一部資材を対象に調査

なお在庫状況については、骨材（砂・砂利・砕石・再生砕石）、異形棒鋼、H形鋼、木材（製材・型枠用合板）に限って調査が行われています。全体として需要と供給のバランスが崩れる兆しは見られず、落ち着いた資材需給が続いていると言えそうです。

工事現場での資材調達に大きな支障が出にくい状況が続いていると受け止められます。過去の調査と比べても大きな変化はなく、安定基調が続いています。

毎月実施される資材動向の調査

国土交通省では、建設資材の需給や価格を安定させ、建設事業を円滑に進めるため、主要な建設資材の需給・価格・在庫の変動状況を、資材別および地域別に把握する調査を毎月実施しています。

今回の9月調査も、その一環として全国の状況を取りまとめたものです。継続的にデータを蓄積することで、資材市況の変化をいち早くつかむ体制が整えられています。過去の調査結果とあわせて見ることで、季節ごとの傾向をつかむ手がかりにもなります。長期にわたる統計として蓄積されている点も、この調査の特徴のひとつです。

調査対象は7資材13品目に及ぶ

調査の対象となっているのは、セメント、生コンクリート、骨材（砂・砂利・砕石・再生砕石）、アスファルト合材、異形棒鋼、H形鋼、木材（製材・型枠用合板）、石油（軽油）の7資材13品目です。

いずれも住宅建設や土木工事に欠かせない資材であり、全国の都道府県ごとにモニターからの回答を集計したうえで動向が示されています。品目ごとの細かな価格差も把握できる仕組みとなっており、地域特性を踏まえた分析が可能です。都市部と地方とで異なる需給事情を比較する際にも役立つ内容といえます。

詳細な数値は別添資料で公表

今回の調査結果に関する詳細な数値データは、都道府県別・資材別の一覧として別添資料にまとめられています。価格・需給・在庫それぞれの動向を示す指数のほか、前回調査との差分も掲載されており、地域ごとの傾向を確認できる内容となっています。

建設業に携わる事業者にとっては、自社の地域における資材動向を具体的に把握できる資料といえるでしょう。積算や工事計画を立てる際の参考データとしても活用が見込まれます。全国平均値だけでなく都道府県別の細かな数値まで確認できる点も特徴です。

出典情報など

出典：国土交通省,９月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡～主要建設資材需給・価格動向調査（ 令和８年９月１～５日現在）の結果～,https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00380.html,リリース日：2026-09-25