国土交通省、令和6年度土木工事の資材・労働力需要調査結果を公表、原単位は前回比で減少

国土交通省は令和8年6月8日、令和6年度に受注された土木工事を対象とした「建設資材・労働力需要実態調査【土木・その他部門】」の結果を公表しました。これによると、工事費100万円あたりに投入される資材・労働力の量を示す「金額原単位」は、瀝青材（れきせいざい）を除く建設資材および就業者について、前回調査（令和4年度）から減少したことが明らかになりました。

調査の目的と背景

この調査は、昭和49年度から続けられている長期継続調査です。建設工事に使われる主要資材や労働力がどの程度必要かを把握することで、資材供給の安定や工事の円滑な推進につなげることを目的としています。

金額原単位とは、請負工事費（発注者からの支給資材評価額を含む）100万円あたりに投入された資材や労働力の量のことです。この数値は、施工技術の向上・合理化、新工法の普及、資材の品質改善、生産性の変化、そして資材価格の動向などによって年々変化します。これまでおおよそ2年ごとに、建築工事と土木工事のそれぞれについて調査が実施されています。

今回の調査は、令和6年度に受注された土木工事を対象として令和7年度に実施されたもので、総務省の承認統計として行われました。

調査の概要と有効票数

調査対象となった工事は7,918件で、そのうち有効票として認められたのは4,897件でした。回収率は69.9％、回収数に対する有効票率は88.5％となっています。令和6年度の土木工事受注件数（11万7,268件）に対する抽出率は4.2％でした。

調査対象の工事は、資本金1,000万円以上の事業所が令和6年度に受注または契約変更を行った土木工事の中から、施工地域・工事種類・規模ごとに抽出されています。回収した調査票の内容を審査し、基準を満たしたものだけを集計に使用しました。

令和6年度の金額原単位（全国・土木合計）

令和6年度における主な資材・就業者の金額原単位（全国・土木合計）は以下のとおりです。

・セメント：0.801 t／百万円

・生コンクリート：1.189 ㎥／百万円

・骨材・石材：4.905 ㎥／百万円

・鋼材：0.243 t／百万円

・瀝青材：0.048 t／百万円

・就業者：5.289 人日／百万円

なお、資材の数値には、生コンクリートに含まれるセメントや骨材など、加工品等に含まれる分も含んでいます。就業者は全職種の合計です。

前回調査（令和4年度）との比較

前回調査（令和4年度）の土木合計と比較すると、以下のような変化が見られます。

・セメント：0.924 → 0.801（－0.123）

・生コンクリート：1.618 → 1.189（－0.429）

・骨材・石材：6.598 → 4.905（－1.693）

・鋼材：0.941 → 0.243（－0.698）

・瀝青材：0.045 → 0.048（＋0.003）

・就業者：7.400 → 5.289（－2.111）

瀝青材のみが前回比でわずかに増加した一方、その他の資材と就業者はすべて減少しています。特に鋼材は約74.1％減と大幅に落ち込んでいます。

長期的な推移を見ると

平成26年度からの推移を参照すると、長期的な減少傾向がより鮮明です。

・生コンクリート：平成26年度の1.728から今回は1.189へと減少

・骨材・石材：8.474から4.905へ、約25.6％減

・就業者：8.301から5.289へ、約28.5％減

施工技術の向上や機械化の進展、資材の高規格化などが、長期的な金額原単位の低下につながっていると考えられます。

出典情報

国土交通省リリース,令和６年度の金額原単位は令和４年度に対し減少傾向～建設資材・労働力需要実態調査【土木・その他部門】の結果～,https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00361.html