横浜市では、市内企業の99%以上を占める中小企業の経営や事業活動に脱炭素化を取り入れる後押しをするため、令和3年度に市内中小事業者10,000者を対象として「脱炭素化・SDGsに関する意識調査」を実施しました(回答率22%)。その結果、「取り組む必要があると考えているが、まだ取り組んでいない」と回答した事業者が約6割に上り、その多くが「知識・ノウハウ不足」等を課題にあげました。こうした実態を踏まえ、中小企業の皆様に「脱炭素の取組とはなにか」を知っていただき、脱炭素経営に取り組むための“第一歩”を踏み出すきっかけを提供することを目的とした、「市内中小企業向け脱炭素ガイドライン」を作成しました。
今後は、本ガイドラインを活用して公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)、ヨコハマSDGsデザインセンター等と連携し、様々な機会で市内中小企業の皆様を支援していきます。

市内中小企業向け脱炭素ガイドライン(概要)

目次

第1部 業種共通の取組
(1)自社のエネルギー使用量を把握
(2)取組項目の例
    参考①:照明の省エネ対策
    参考②:再生可能エネルギーの利用
    参考③:デジタルトランスフォーメーション(DX)の促進
第2部 業種別の取組
(1)卸・小売
(2)宿泊・飲食
(3)医療・福祉・保育
(4)建設・不動産
(5)製造業
(6)運輸
第3部 事例紹介
市内中小企業の事例3社

特徴

第1部 業種共通の取組
様々な業種・業態に共通した省エネの取組や再エネの活用方法をとりまとめています。簡単な排出量の把握から専門家による省エネ相談の相談先の紹介をしています。
第2部 業種別の取組
業務の特徴を踏まえた実践的な取組例をとりまとめました。
第3部  事例紹介
市内中小業でも特に脱炭素化に力を入れている企業の具体的な取組や、はじめるきっかけ、今後の展望など、参考になる事例をとりまとめました。

【参考】本ガイドラインのデータは下記ウェブサイトをご参照ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/guideline.html

脱炭素化・SDGsに関する意識調査(概要)

調査結果(抜粋)

(1)脱炭素化の取り組む必要性について
脱炭素化に「必要性を感じ、既に取り組んでいる」「取り組む必要があると考えているが、まだ取り組んでいない」を合わせると、約8割(82%)が前向きに「取り組む必要がある」という結果でした。一方、実行面では「取り組む必要があると考えているが、まだ取り組んでいない」と回答した事業者が全体の約6割(59%)であることが確認されました。

(2)脱炭素化に取り組む上での課題について
「知識やノウハウが不足している」(47%)、「コスト増に対応するための資金の捻出が難しい」(46%)、がともに4割超と最多であり、この2項目は、業種別・規模別の大きな変化はありませんでした。

(3)SDGs(持続可能な開発目標)へ貢献の視点を持った経営、事業活動を行っているか
SDGsへの貢献の視点を持った経営、事業活動を「行っている」が15%、「対応を検討中」が17%と回答した事業者は約3割(33%)であり、従業員の規模が大きいほど前向きに取り組んでいることが確認できました

実施方法

(1)調査対象
 横浜市内中小事業者10,000者
(2)調査期間
 令和3年9月28日(火)~10月11日(月)
(3)回収状況
 有効回答数2,203者(有効回答率 約22%)

【参考】 詳細データ等は下記ウェブサイトをご参照ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/ishiki.html

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