2024年最新ゼネコン平均年収ランキング｜ⅮX人材育成への取り組みなども解説

建設業に限らず、年収はDXを推進するための専門知識やスキルを持つ人材に強くアピールできる材料の1つです。仮に、年収の高さによって、優秀な人材を集めることに成功すれば、結果的に企業の競争力を高められます。

本記事では、2024年の最新ゼネコン平均年収ランキングにふれたうえで、DX人材育成への取り組みについても解説します。

ゼネコンについて

ゼネコンとは、「ゼネラル・コントラクター」の略称です。大規模な建設プロジェクトを総合的に請け負ったうえで、設計から管理、研究・開発までを統括している企業を意味します。

高度な技術力と資本力があるため、インフラ整備や大型建築物に強みがあります。

スーパーゼネコン

スーパーゼネコンは、日本でも技術力・資本力・規模を持つ建設会社のことです。国内外での大規模な建設プロジェクトを担当することが多く、超高層ビルや大規模インフラの建設に強みがあります。

準大手ゼネコン

準大手ゼネコンは、建築や湾岸、鉄道工事など特定の分野において高い技術力を有しているうえで、ある程度の規模を持つ建設会社です。とくに、国内の中規模から大型のプロジェクトを中心に活躍しています。

中堅ゼネコン

中堅ゼネコンは、地域密着型の建設会社です。とくに、地方の公共事業や中小規模のプロジェクトを手掛けることが多く、柔軟な対応と地域特性に合わせた企業活動が特徴です。

ゼネコンの区分について、より詳しく知りたい方はこちらから。

ゼネコン平均年収ランキング（上位26社）

ゼネコン26社の平均年収は、以下のとおりです。

※各社の有価証券報告書・四半期報告書より

年収のみを比較すると、ゼネコンだけで比較しても1.5倍以上の差がある状況です。企業規模や売上によって、年収は変動します。DXなどの取り組みによっても今後は業績が変化する可能性が高く、建設業は変革期にあるといえるでしょう。

また、日本人の平均年収が400万円台であることを考えると、ほぼ全社がその水準を超えています。ゼネコン各社の取り組みから、デジタルリテラシーが求められる業界となりつつあるため、給与水準もより向上する可能性も否定できません。

スーパーゼネコン

まずは、スーパーゼネコンの売上について比較していきます。約200万円ほどの差が生じているものの、従業員数が1000名以上違う点やDXに対する取り組みが異なる点から、国内外のニーズの変化によって、年収は変化するといえるでしょう。

スーパーゼネコンの場合は、研究・開発・施工まで行えるため、国内のニーズだけでなく、海外での受注が増加する可能性もあります。その場合、売上と共に年収も今の平均値からは大きく変化すると予想されます。

※各社の有価証券報告書・四半期報告書より

鹿島建設

鹿島建設は、1840年創業の歴史ある企業です。とくに、耐震技術や長大橋梁の建設で知られるスーパーゼネコンだといえるでしょう。

鹿島建設では、DX人材育成にも力を入れています。たとえば、スキルによって「基礎」「初級」「上級」「高度」に分け、各レベルごとに講師から指導を受けられる体制を築いています。

大林組

大林組は1892年に創業しました。環境配慮型建築や都市インフラ整備において独自の技術力を持っています。

DX人材を育成する研修体制を整えており、専門の推進部署もあります。また、DXスキルを学んだうえで、生産性向上やキャリア支援向けのセミナーといった自主的な能力開発にも注力している状況です。

大成建設

大成建設は1873年創業のスーパーゼネコンです。世界的にも評価される超高層ビル建設と都市再開発に強みを持っています。

DX人材育成に関しては、生産性向上と新価値創出を目的として進めています。たとえば、デジタル技術を活用した業務改善方法の学習、組織内の各取り組みに対するデジタル技術による変革の実現を目指すDXアカデミーを社内で開講しています。

竹中工務店

竹中工務店は1610年に創業(建設会社としては1899年)したスーパーゼネコンです。400年以上の歴史を誇り、伝統的な技術と革新を融合させた建築に強みを持っています。

独自のプラットフォームを開発する竹中工務店は、DX人材の育成にも注力しています。スキルや知識のカテゴリーを4段階に分けており、9割の従業員はデジタル技術を使用した業務を実施しているという環境を作りました。

清水建設

清水建設は、1804年に創業したスーパーゼネコンです。日本最古の建設会社であり、デジタル技術を活用した施工管理と建築技術に強みを持っています。

清水建設では、自社でデジタル人材育成プログラムの「シミズ・デジタル・アカデミー」を開講しています。基礎から応用まで、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構の「DXリテラシー標準」に基づいたe-ラーニングの実施が代表的な取り組みです。

準大手ゼネコン

次に、準大手ゼネコンの年収について考察していきます。公表していない企業も含めて、年収だけを比較すると、準大手ゼネコン内でも約130万円の違いがあるという状況です。

しかし、売上やDXによる業務効率化によって、社内体制が変化した場合、年収の差を埋められる可能性も高いといえます。

※各社の有価証券報告書・四半期報告書より

長谷工コーポレーション

長谷工コーポレーション:は1937年に創業したゼネコンです。マンション建設において圧倒的な実績があり、都市型住宅開発に特化しています。

長谷工コーポレーションはグループとして、「イノベーションリーダー育成プログラム」を実施しています。DXやITに関する知識やプログラムなどの学習機会をリーダーとなる従業員に与える、といった取り組みが代表的です。

安藤ハザマ

安藤ハザマは、2013年に安藤建設と間組が合併して誕生した企業です。商業施設や住宅の建設に加え、トンネルやダム、橋梁の建設も可能な技術力があります。

安藤ハザマのDX人材育成においては、長期実践型実習から専門知識を身につけられる体制を整えています。また、社内での業務ローテーションが若手の場合、頻繁であるため、業務内容に基づいた研修も実施している状況です。

前田建設工業

前田建設工業は1919年に創業したゼネコンです。とくに、インフラ開発に強みを持ち、特にトンネルやダム建設において高い評価を受けています。

前田建設工業のDX人材育成は、長期間の研修が代表的な施策です。複合施設のICI総合センターの開設とベンチャー企業との連携などを通して、スキルや技術を磨くだけなく、ビジネス価値の創出も図っています。

五洋建設

五洋建設は1896年に創業したゼネコンです。港湾や防波堤、海底トンネルの建設などにおいては国内でもトップクラスの実績を持っています。

五洋建設は、AIを使用した自動制御バックホウや耐力評価などの技術を使用していることから、DX人材育成にも注力しています。定期的な研修の実施によって、最先端技術を使用できる人材が育っている状況です。

三井住友建設

三井住友建設は、1887年に創業したゼネコンです。超高層ビルや大型公共施設の建設では、豊富な実績と技術力を持っています。

人材の多様性を重視している三井住友建設では、DX人材育成においてe-ラーニングを中心にDXを推進できる技術やスキルを高めています。たとえば、BIM/CIMの活用や自動設計システムの活用などについても自主的な学習が可能な環境を整えています。

熊谷組

熊谷組は1898年に創業したゼネコンです。ダムやトンネルといった土木工事において、多数の実績があります。

熊谷組では、人材育成においてDXに注力しており、テックキャンプやAI活用セミナーなども実施しています。とくに、「業務のどこにデジタル技術を活かせるのか」といった視点を持てるようになる点は、多くの従業員にとってメリットだといえるでしょう。

戸田建設

戸田建設は1936年に創業しました。国内外での大型プロジェクトにおいて、近年では、環境配慮型の建築や土木工事に強みを持っています。

「DX推進室」を設置し、DX人材育成を推進しています。たとえば、デジタルスキルの習得やビジネスモデルの変革を担うことを目的とした育成、社外プラットフォームの利用も行っている状況です。

東急建設

東急建設は1946年に創業しました。東急グループの一員であり、都市開発や再開発に強みを持っています。

「東急建設デジタル人材全体像」を策定し、全従業員を対象に3年後までにITやDXツールを利活用できるスキル獲得を目指しています。また、レベルごとにスキルが決められているため、生産性向上を図っています。

西松建設

西松建設は1874年創業のゼネコンです。シールド工法によるトンネル建設や橋梁などのインフラ建設において高い技術力があります。近年では、耐震・免震技術の開発にも注力している状況です。

2030年を見据えて、「西松DXビジョン」を策定し、DX人材育成に注力しています。たとえば、「西松社会人大学」を開講し、DXに関する基礎知識からビジネスパーソンとして必要な知識の習得を行っています。

フジタ

フジタのDX人材教育は、DX推進人材育成のために5～7日間の「圧倒的教育」と呼ばれるプログラムが代表的です。また、多様な人材を受け入れるための風土醸成もふくめて、DX教育が根付いているといえるでしょう。

中堅ゼネコン

最後に、中堅ゼネコンの年収を比較してみましょう。企業規模として、地方の工事をメインに請け負うケースが多いものの、大手ゼネコンと年収が大きく変わらない企業もあります。

今後、地方における工事受注高によって、売上や年収が変化すると予想されます。しかし、技術革新によって、より年収が向上する可能性もあるといえるでしょう。

※各社の有価証券報告書・四半期報告書より

奥村組

奥村組は 、1907年(建設会社としては1938年)に大阪で創業したゼネコンです。道路やシールド工法によるトンネル工事、コンクリート構造物において高い技術力があります。

2030年を目途にしたロードマップを作成しており、DX人材においても定期的なDXリテラシー教育を行っています。また、「クロスイノベーションセンター」の開設を行い、既存技術や新しい技術の開発・高度化、新規事業の開拓を行う環境の構築を目指している状況です。

東亜建設工業

東亜建設工業は、1907年に創業しました。港湾工事や海洋土木に強みを持ち、国内外で多くの港湾施設や海底トンネルを手掛けています。

「Microsoft Power Platform トレーニング」を活用した研修が代表的です。リテラシーの底上げから応用まで、幅広い人材が研修を受け、勤務状況の報告からライセンス管理まで効率化しています。

東鉄工業

東鉄工業は、1943年に創業したゼネコンです。鉄道関連工事に特化しており、線路の敷設や駅施設の建設、鉄道橋梁の補修など、鉄道インフラ整備で高い評価を得ています。J

東鉄工業のDX人材育成は、「東鉄総合研修センター」でのVRを用いた安全研修などが代表的です。また、踏切やホームといった東鉄工業の強みに特化した実習が可能であるため、知識やスキル向上に役立っています。教育プログラムに関しては、専任講師の他に約100名の社員が講師を兼任している点も特徴です。

鉄建建設

鉄建建設は、1944年に創業しました。鉄道や道路、橋梁などのインフラ整備に強みを持っており、高架橋や地下鉄工事において実績が多数あります。

鉄建建設は、DX推進の環境を整えるため、現状のOJTや研修、OFF-JTの状況をトレース・検証し、研修体系を刷新しました。たとえば、階層別研修プログラムの実施、ICT研修の実施などは代表的な取り組みです。

飛島建設

1883年に創業。海洋土木や港湾工事、災害復旧に強みを持つゼネコン。特に津波や地震などの自然災害に対する復旧工事で多くの実績を持ち、海洋環境に配慮したプロジェクトにも取り組んでいる。

飛鳥建設のDX人材育成では、35歳で一人前を目指す教育制度を実施しており、入社3年目までは必ず集合研修があります。e-ラーニングによる研修の拡充、OJTノートによる成長の確認といった取り組みが生産性向上につながっているといえるでしょう。

錢高組

錢高組は、1705年に(建設会社としては1887年)創業したゼネコンです。とくに、土木工事や河川工事、橋梁建設に強みを持っています。

DX人材育成に関しては、入社後2週間の研修に加え、3年間のOJTと分野別研修が実施されています。そのため、デジタルを取り入れた業務を前提に施工管理や設計を行う文化が醸成されている状況です。

東洋建設

東洋建設は、1929年に創業したゼネコンです。海洋土木および港湾工事を、国内外で数多く手掛けています。また、海洋環境保護にも注力しています。

東洋建設のDX人材育成では、入社10年で作業所長を目指す「10年教育プログラム」を実施しており、e-ラーニングを活用している状況です。また、AIを活用した「能力評価システム」や「LMS（学習管理システム）」を導入して、技術者のスキルアップを図っています。

淺沼組

淺沼組は、1892年に創業したゼネコンです。公共施設や商業施設の建設が高く評価されており、近年では耐震工事や環境配慮型建築にも力を入れています。

淺沼組におけるDX人材育成では、階層別研修や入社6年間は必ず参加する技術研修によって、リテラシーを高めています。たとえば、VRによる安全教育も代表的な施策の1つです。足場の配置の再現、作業手順の確認などもできるため、作業効率の向上にもつながっています。

大豊建設

大豊建設は1949年に創業したゼネコンです。土木工事全般に強みを持っており、トンネルや地下構造物の建設において高い技術力があります。

大豊建設ではDX人材育成と組織改革に注力するために、「DX推進統括部」を設置しています。建設データベースや統合管理システムの構築などが目標です。また、新人研修から階層別研修まで徹底されており、どの立場であっても常に最新技術にふれる機会がある点も特徴です。

福田組

福田組は、1902年に創業されました。新潟を拠点に、土木工事や建築工事に強みを持つゼネコンです。特に地域密着型の公共事業で多くの実績を持っています。

福田組では、ＤＸ人材育成センターなどの施設を開設し、データやデジタル技術を従業員が取り扱えるような研修を実施しています。たとえば、VR体験や3次元測量体験などといった技術にふれることで、DXへの理解を進めています。

鴻池組

鴻池組は、1871年に創業されたゼネコンです。土木工事や橋梁、鉄道インフラ整備に強みを持ち、国内外での大規模な都市開発プロジェクトにも参画しています。

鴻池組では、動画を活用したDX人材育成を実施しています。また、動画で知識を得るだけでなく、デジタルツールの効果的な使い方をワークショップで学ぶことで従業員のスキルアップにつなげています。

まとめ

ここまで、ゼネコン各社の年収とDX人材育成施策をみてきました。DX人材育成に関しては、多くの企業が取り組んでおり、生産性向上やワークライフバランスの向上を目指す環境作りを行っているといえるでしょう。

年収に関しては、企業の売上からも予測できる面もあるため、今後どのように変化していくのかに注目しましょう。