国土交通省、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(R5年度)」の結果を公表

 国土交通省では、建設業の働き方改革を推進するにあたって、工期設定等の実態について調査を行う「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(令和5年度)」を実施しました。今般、その結果をとりまとめましたので、公表いたします。

調査の概要

調査対象:<建設企業>建設業法第27 条の37 の規定に基づく届出団体
           (116 団体)の各団体会員企業
    :< 発注者>不動産、運輸・交通、住宅業界等の民間企業
調査時点:令和6年1月1日現在(令和4年12 月以降に請け負った工事)
調査項目:主に民間工事について、工期設定にあたっての受発注者間の協議の有無/工期の適正性/工期変更の理由/工期変更に伴い増加した工事費の負担/休日の取得状況/働き方改革・生産性向上に向けた取組 など
回答企業数:<建設企業>1,302 社
      < 発注者>102 社

主な調査結果

○休日の取得状況に関し「4週8休」とする割合は、技術者は前年度比9.5 ポイントの増加(21.2%)、技能者は前年度比14.8 ポイントの増加(25.8%)など、改善傾向がみられた。一方で両者とも最も多い回答は「4週6休程度」だった。

○技術者の月平均の残業時間が「45 時間以上」を超えている企業は14.9%、技能者は9.0%である。調査時点ではまだ猶予期間であった上限規制に対し、特別条項を超過する「技術者がいる」と答えた企業は17.2%、「技能者がいる」と答えた企
業は4.7%にのぼった。

○建設企業に関し、物価等の高騰で工事に影響が出た場合、4割以上の企業が「(注文者に)協議は依頼しない」「協議依頼しても応じてもらえない」と回答。また、協議できたとしても、「全て契約変更が行われた」のは全体の約2割に留まった。

※調査結果の詳細は以下のページをご覧ください。
建設産業・不動産業:建設業:適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査 – 国土交通省 (mlit.go.jp)

添付資料

報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001758325.pdf

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局建設業課 黒田・寺田・瀬口
TEL:03-5253-8111 (内線24758) 直通 03-5253-8277

出典情報など

出典:国土交通省,「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(令和5年度)」の結果を公表,https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00252.html