建設業の時間外労働の上限規制が遂にスタート！対応事例を解説
時間外労働の上限規制は、働き方改革の一環として2019年から始まっています。そして、2024年の4月からは建設業も就業形態に関わらず、対応しなければならない状況になりました。しかし、違反した場合にどのような措置が行われるのか把握していないというケースもあると想定されます。
本記事では、4月から適用された「時間外労働の上限規制」の内容と対応状況についてみていきましょう。
目次
トレンドワード:「時間外労働 上限規制」
時間外労働の上限規制とは、長時間労働を防ぐために、1か月・年単位の残業の時間に上限を設けることを意味します。労働基準法においては、通常の労働時間として以下のような規定がある点も知っておきましょう
- 労働時間の限度は1日8時間(1週間40時間)
- 休日は毎週1日
残業を行うには36協定を締結したうえで、管轄の労働基準監督署に届け出が必要です。
2019年の改正前は、以下のような状態となっていました。
- 法的拘束力のない大臣告示で月45時間・年360時間と定められていたものの、法的拘束力はない
- 36協定を結んだ状態であれば、6カ月までであれば上限なく残業が可能
工期設定に関しても、これまでは「生産性が低ければ残業によって補う」といった働き方が可能でした。そのため、短納期での施工が発生し、施行管理者や作業者に負担が掛かるといった悪循環が生まれていたといえるでしょう。
原則は月45時間・年360時間以内となる
2024年4月からは、建設業も月45時間・年360時間以上の残業は原則として行えなくなりました。また、それ以上の残業を行う場合には、特別条項を締結し、新たに管轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。その場合は、次のような条件になる点もしておきましょう。
- 時間外労働と休日労働を合わせ月100時間未満
- 45時間を超えられるのは1年で6ヶ月まで
- 1年間の残業時間は720時間まで
ただし、特別条項に関しては、決算や繁忙期、大規模なクレーム対応など通常の業務量を大幅に超える場合など「臨時的に認められる理由」でなければなりません。
そのため、時間外労働の上限規制を前提とした、工期の設定やスケジュール作成、厳密な勤務時間の管理が必須となるため、対応に苦慮する企業が多いという状況になっています。
違反した場合の罰則
残業時間の上限規制に違反した場合は、「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」が科せられます。法令違反になるだけでなく、以下のような対応やデメリットが付随する点も知っておきましょう。
- 会社としてブラック企業として扱われる
- 事業所が営業停止となる
- 労働基準監督署から行政指導を受ける(指導から是正報告書提出)
- 書類送検が行われる可能性がある
- 労働者から訴えられる可能性もある
残業時間に関しては、適切な賃金の支払いが実施されていない場合も法律違反となるため、適切な方法で勤怠管理を行う必要があります。
時間外労働の上限規制で考えられる3つの対応策
建設業における時間外労働の上限規制で考えられる3つの対応策には、次のような項目があります。
勤怠管理に関しては、自己申告ではなく、データやICカード、アプリなどによる客観的な記録をまとめて保持しておかなければなりません。そのため、どこからでも打刻できるシステムやツールによって時間を管理することで、正確な勤怠管理を実施できるでしょう。
適正な工期設定に関しては、現場単位でスケジュールを組むケースも含めて、次のような事項を考慮することが大切です。
- 作業者の休日
- 類似工事の期間
- 事務所の設置や建材もふくめた準備期間
- 作業者が該当の作業を完了するまでに必要な期間
とくに、残業時間の上限規制では、「作業者が該当の作業を完了するまでに必要な期間」に影響を与えるため、作業者と話し合うといった対処も必要となるでしょう。
時間外労働の上限規制への対応事例
ここでは、外労働の上限規制に対する対応事例についてみていきましょう。自社の課題を把握し、1つずつ取り組んでいくことで、労働時間の削減や人材の定着といった結果に結びつきます。
株式会社鴻池組
鴻池組では、データ入力やリアルタイムでの情報更新が手間となっていたため、2つの自社システムを作成しました。工事管理システムである「KOCoチェック」では、次のような機能を活用し、現場監理業務を効率化しています。
また、⽣コン⾞運⾏管理システム「IMANANDAI」では、IoTデバイスとGPSを用いて、現在位置の把握、打設予定数量・残量の記録を可能です。実際に、労働時間の短縮につながっており、作業者に対する指示やコミュニケーションも行いやすくなりました。
操作マニュアルの作成や動画マニュアルの作成、アンケートによって現場の声を拾い上げ
伊藤組⼟建株式会社
伊藤組⼟建株式会社では、作業の効率化と人材不足の対策としてBIMを活用した仮説計画を実施しています。BIMを活用することで、ICT建機による測量の手間の削減、施工状況のリアルタイム把握が可能となりました。
また、従業員が使用するiPadでは、アプリごとに、図面データの共有・検査・閲覧と種類を分けており、セキュリティの向上と時間外業務削減に役立てています。
まとめ
建設業における残業時間の上限規制は、全ての労働者が対象となります。工期に関しては、これまで以上に作業者の休日や進捗の共有が必要な状況になるといえるでしょう。
仮に、法令違反となった場合には、罰則を受けることになり、社会的信用が落ちるケースも想定されます。また、労働時間が制限されるということは、生産性を高めつつ、人材に対する負荷も軽減しなければなりません。
法令を遵守するためにも、自社の勤怠管理の課題から見直し、勤怠管理ツールやシステム、アプリの導入から検討することを推奨します。そして、勤怠管理から自社の変革を行い、生産性の向上や業務効率化につなげていきましょう。
