企業版ふるさと納税は1割負担でお得？｜人材派遣型でメリット多数事例！DX推進も

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年末になると「ふるさと納税」の締め切りが近づき、申し込みを検討される方も多いのではないでしょうか？本記事では、意外と知られていない「企業版ふるさと納税」についてピックアップします。個人版との違いや「人材派遣型」の仕組み解説などを解説！税制用途が可視化でき、SDGsやDX化にも貢献可能です。地方自治体貢献や企業PRにも繋がるため、ぜひチェックしておきましょう。

企業版ふるさと納税とは？分かりやすく解説

企業版ふるさと納税とは、地方公共団体に対して企業が寄付を行った場合、法人関係税から税額控除される仕組みです。2008年に開始された個人向けのふるさと納税より遅く、2016年にスタートしました。

控除の金額は、最大で「寄付額の9割」となっています（1,000万円寄附の場合、最大約900万円の法人関係税が軽減）。企業版故郷納税の内訳は、通常の寄付である「損金算入」が3割、「税額控除」が6割です。2020年度の税制改革で控除額が拡大されたことにより、実質的な「企業負担が1割」になったことが注目されました。こちらの税額控除の特別措置は、2024年度までと定められています。

また企業が寄付しやすいよう、「損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せ 」「寄附額の下限は10万円と低めに設定」となっています。「どの自治体に寄付したらいいのかわからない」という場合には、マッチングサービスを利用する方法もあります。

ただし下記は対象外となるため、注意が必要です。

• 不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等にある市区町村は対象外
• 本社がある地方公共団体への寄附は対象外

企業版ふるさと納税の2021年度実績は、「225.7億円（前年比2.1倍）」「4922件（前年比2.2倍）」と、年々増加している傾向にあります。

企業版ふるさと納税のメリット

企業版ふるさと納税のメリットは、以下が挙げられます。

• 地域自治体への恩返しができる
• SDGsに貢献できる
• 企業のPRにつながる
• 納税の用途が可視化できる

企業版ふるさと納税には、「税収が少ない地方自治体と、都市部との地域間格差を是正する」という目的があります。そのため、三大都市圏の自治体への寄付は対象外となっているのがポイントです。寄付を行うことで、地方自治体の取り組みを積極的に応援することができます。

また寄付を行った企業名が自治体のHPに掲載されることで、「知名度の向上」「イメージアップ」につなげることが可能です。事業展開を検討している地域への寄付であれば、「パイプを作る」という意味で経営戦略としても有効でしょう。

企業版ふるさと納税のデメリット

一方で、企業版ふるさと納税のデメリットとしては下記が挙げられます。

• 企業の負担額が発生する
• 寄付の大商に経済的見返りが得られない
• 寄付金を前払いする必要がある

個人向けのふるさと納税は、「自己負担額2000円で返礼品が受け取れる」という仕組みです。そのため高級フルーツや海産物といった豪華な品物を、実質2000円の自己負担で楽しんでいる方も多いでしょう。節税対策としても有効なので、所得の多い人ほど得をする仕組みとも言えます。

一方で企業版ふるさと納税は、「経済的見返りは禁止」とされています。そのため寄付金額の1割で返礼品がもらえることはなく、企業側の負担金となります。また寄付金は前払いの必要があり、ある程度のキャッシュがないと対応できません。

2020年からは「人材派遣型」企業版ふるさと納税も開始

企業版ふるさと納税には、通常の寄付以外に「人材派遣型」というパターンもあります。人材派遣型とは、企業が専門的知識をもった人材を地方自治体に派遣し、地方自治体の事業に従事させるという仕組みです。

地方自治体側としては、人件費の負担なしでノウハウを持った人材が受け入れできるという点がメリットでしょう。寄付活用事業により、地方創生の取り組みを強化することもできます。

また企業側としては、人件費相当額を寄付金に組み込めるのがメリットです。企業のノウハウを活用することで、地域貢献がしやすくなります。また人材育成の機会としても活用することが可能です。

事例紹介｜企業版ふるさと納税でSDGs推進も

企業版ふるさと納税事例①全国初・人材派遣型受け入れ｜岡山県真庭市

岡山県真庭市は、2021年に全国で初めて人材派遣型ふるさと納税を受け入れました。真庭市では東京オリンピック施設解体で余った木材を、観光文化発信拠点「GREENable HIRUZEN」として再利用する事業を行っています。この施設を活用して観光関連事業を広げるため、両備ホールディングス㈱からの人材派遣を受け入れているのです。

観光施設への誘客のために「観光ツアー商品計画」「関係各所への営業」など、多方面でノウハウを活用しているのが特徴です。「コネクションを生かした販売ルート」など市の職員が持っていないスキルを生かし、着任前から売上25％アップという実績にも繋がりました。

人材派遣型を受け入れている自治体は、ほかにも新潟県、大阪府貝塚市などの事例があります。まだまだ事例が少ないのが現状ですが、今後さらなる増加が期待されています。

企業版ふるさと納税事例②設備のデジタルツインNFT化｜baiji

baijiでは、メガソーラー設備など環境改善設備をデジタルツインNFT化する事業「CAPTURE X」を行っています。消費者が地球環境改善に貢献する設備のデジタルツインオーナーになり、日々のCO2削減量・回収量をスマホで確認することでカーボンニュートラルの実現に繋がります。

一方で各地方自治体でも、脱炭素社会に向けた設備（バイオマス発電所、太陽光発電所など）の建設、運営が計画されています。こういった背景から、企業版ふるさと納税を推進している企業「RCG」と協業することが発表されています。業務提携によって、カーボンニュートラルに向けた動きを加速する計画です。

まとめ

企業版ふるさと納税は年々実績が増加傾向にあり、今後さらなる活用が期待されます。地方創生に向けた人材活用や企業のPR効果など、自治体と企業の双方にとってメリットの大きい仕組みです。ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。